06/19

2007

第166国会 参議院 環境委員会 2007年6月19日


ミツバチ失踪問題、環境省広告費問題

○福山哲郎君 おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
 先ほど、大野委員から議員最後の質問だという重たい御発言がありまして、この環境委員会の運営にも大変御尽力をいただきまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 大臣に、今日は農水省にも来ていただいておりますが、農水省のお役人さんもお詳しいと思いますが、農水政策は大臣もお詳しくいらっしゃいますので、いろいろ逆にお伺いしたいと思います。
 まずは、ちょっと済みません、突拍子もないことをお伺いするようですが、結構重要な問題だと私は認識しておりますので、農水省共々お答えをいただきたいと。
 昨年の秋、ペンシルベニア、ジョージア、フロリダ州で発生して以来、アメリカ全土でミツバチが巣箱から集団で失踪するいわゆるCCD、コロニー・コラプス・ディスオーダーが広がっていると。
 ある新聞によりますと、元気だったハチが翌朝に巣箱に戻らないまま数匹を残して消える現象は昨年の十月辺りから報告され始めたと。二十七日付け、これは二月でございますが、ニューヨーク・タイムズは、この集団失踪が既にカリフォルニア、フロリダ州など二十四州で確認されたと報じたと。実は、これ二十四州だけではなくて、三十州を超えてきて確認をされています。ハチの失踪数に見合うだけの、次が問題なんですが、死骸は行動圏で確認されないケースが多く、失踪か死んだのかも完全には特定できない状態だというような報道が出ています。成虫の働きバチが数週間以内に巣箱から姿を消して、後には女王バチと幼虫、ごく少数の若い働きバチだけが残されるといった現象が起こっていると。
 ミツバチだけの問題ではこれはとどまりません。アメリカでは約百種類の植物がミツバチによる受粉に頼っていると。アルファルファ、リンゴ、アーモンド、かんきつ類、タマネギ、ニンジン、これはミツバチの受粉で農作物となっているわけですが、これが年間約百五十億ドル、約一兆八千億円の生産量になっていると。実際にハチに依存する農作物のこれから開花期を迎えるわけですが、どういう状況が起こるかはまだまだ分からないというような状況だということでございまして、アメリカでは、連邦議会の方では、造園・有機農業小委員会では公聴会も開かれたと。過去、十九世紀にもこういった現象はあったらしいんですが、今回のような状況は規模としては例がない、もう圧倒的に今回は規模が大きいと。スイスでも実は四〇%のミツバチの死骸、失踪が記録されているらしいですし、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシア、ブラジル、カナダ、イギリスでも同様な被害が報告されていると。
 原因について後でお伺いをしますが、いろんな説が出ていてよく分からないというのが報道レベルの話でございます。例えば、病気、カビ、ダニ、農薬、ストレス、携帯電話の電磁波の影響、いろんな原因が言われているんですが、よう分からぬというような状況だそうです。
 もう海外だけではなくて、一部の報道によれば、日本でも宮崎の椎葉村というところで女王バチができるどころか、親バチ、働きバチも次第に減り始めていると。熊本、福岡、佐賀、長崎などでも若干報告があると。私の知り合いの岡山県の方も最近ミツバチが減っているという話を聞いたというふうに承りました。
 あえて私は不安や風評被害を起こす気も全然ないですが、現実にこれだけの報道が出ていて、大変な失踪が起こっていると。ミツバチのみならず、他の農作物にも影響を与えそうだという報道をされている中で、国内外における現状把握、農水省はどの程度把握をしているのかについて。また、農水省に聞く前に、大臣はこのことを御存じだったかどうか。別に御存じないと言われても、私は別に責める気は今日は全然全くありませんので、まず大臣、ちょっと御答弁をいただければと思います。
○国務大臣(若林正俊君) 実は、新聞報道で知るまではこういう現象は知りませんでした。九州で起こった話は、これまた承知はいたしておりますが、そういう現象というのはこんなに大量に、かつ広範に発生している現象につながるものだとは思ってもみなかったわけでございます。果たして、九州で発生したものがこういう欧米においてかねて歴史的に、十九世紀からと聞いていますけれども、発生したこのような現象と同じようなことになるのかならないのか、その辺も明らかでございませんが、委員がおっしゃられますように、これは単に花からミツを取る、そしてそれを非常に有効なミツの産物として我々がそれを享受しているということができないだけじゃなくて、委員がおっしゃるように受粉を通じて農業生産に大変大きな影響を及ぼすわけでございますから、今、原因不明と、こう言われておりますけれども、これらが欧米で起こっておりますこのような現象、これ自身も原因不明だそうですが、それらの知見を基にしながら、日本でミツバチが減少してきている、あるいは地域によっては大量に一時一斉にいなくなるといったような現象が起こっているとすれば、それらの調査を十分した上で原因を究明をしていかなければならないと、こう思うところでございます。
○福山哲郎君 じゃ、農水省、お答えください。
○政府参考人(本川一善君) お答え申し上げます。
 先ほど委員が御指摘のあったような、アメリカでそのような事態が起こっているという報道を私どもも承知をしておりまして、その報道があったときに、国内の養蜂生産者の団体、国内で四千八百程度の方々が養蜂業、南から北まで花を追い掛けてハチを放してハチミツを集めるという仕事をやっておられますが、その方々が大体半分程度加入しておられる団体がございまして、そこを通じて我が国に類似の現象が生じているか否かの情報収集を行いました。ただ、今のところは国内ではそういう方々からは類似の状況は報告されていないということであります。
 それから、九州でも報道があったことは承知しておりまして、このときにも生産者団体に聞き取ったわけでございますが、会員からの報告はないということと、それからニホンミツバチはミツ源となる花が少ない場合には間々巣を捨てることもあるということでございますので、必ずしも現在のところそのCCDとの関係は明らかになっておらないという状況でございます。
 ただ、いずれにしましても、先ほど大臣がおっしゃったように、もしいろんな原因で生じているとすれば重大なことでございますので、私どもとして、今後とも生産者団体と連携して、国内外での大量失踪の発生動向について重大な関心を持って注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君 大臣、今もこれからも注意をしていきたいと農水省、いただきましたし、大臣も情報収集して知見を集めて今後の対策をというようなお話がありましたが、これ実際、今の話を聞いていると、生産者側から報告が上がってくるまでは余り積極的にやるという空気はないような感じを私は受け取ったんですが、農水省さん、いかがですか。
○政府参考人(本川一善君) いずれにしても、ハチを取り扱っておられる方というのは全国四千八百おられて、その半分の方が組織しておられる、それからハチの数にしてみれば六割強が入っておるというふうな団体でございますので、いずれにしてもそれをなりわいとしてやっておられる方々が大量失踪すれば一番身近で把握をできる立場にあるというふうに私ども思っておりまして、やはりその方々から実際に被害、そういう大量失踪の被害があるということが御報告をいただければ、それが一番のやはり警鐘ではないかなと考えておりますので、その辺、言いっ放しでほうっているわけではなくて、常にそういう報告があれば直ちに御報告くださいということで団体にも願いしておりますし、我々としても引き続きそういう注視をもっとしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君 農水省として、海外で起こっていることに対する知見を集めたりというような、アメリカの政府や州政府等との情報交換等については何かやられていることはあるんですか。
○政府参考人(本川一善君) 今のところまだ、公聴会が行われたとかそういう事情については把握しておりますけれども、そもそもまだ我が国内での発生がないということと、それから米国におきましても必ずしも原因究明なり原因の特定がなされる段階には至っていないということで、まだその程度の情報収集にとどまっているのが正直なところでございます。
○福山哲郎君 これ、大臣、農水省の管轄だと思いますので、環境省が何かできるという状況ではないと思いますが、昨日も環境省の役人の皆さんとお話をさせていただいて、どこかね、環境省で言えばという話があって非常に悩ましかったんですね。自然環境局か何か、どこかなというような話があったんですが。
 ただ、これ今の農水省の話も結構受け身の話でございまして、だからといって、あえて何ができるか僕もよく分からないですけれども、大臣、是非、環境省内でもウオッチングはしておけというような指示は出していただいて、農水省との連携も含めて、これ、実際日本でいろんなことが起こってから起こりましたといってそこから原因みたいな話でまた後手後手になる可能性もあって、だからといって対策が取れるかどうかも僕はよく分からないので、逆に今日は私は問題提起というか、こういうことが起こっているので農水省や環境省の省内の中にもしっかりとある程度のウオッチングをする意識を持っていただきたいということの今日は質問の趣旨でございますので、大臣、もし趣旨をお酌み取りをいただきまして、御答弁いただければと思うんですが。
○国務大臣(若林正俊君) 福山委員からの御指摘をしっかり受け止めて、環境省内においても、自然環境局でございますが、動物を所管をいたしておりますし、動物の生態などについて知見のある職員あるいは関係の研究所もございますから、そういうところともよく連絡を取り合うと同時に、これは産業動物として農林水産省が所管をいたしておりますから、農林水産省の方とお互いその情報交換をし、それぞれ協力し合ってこれらの実態把握に努めてまいりたいと、このように思います。
○福山哲郎君 どうも大臣、前向きな御答弁ありがとうございました。
 もう言わずもがなでございますが、これは先ほど言ったようにいろんな農作物との関係があると、状況によってはまた穀物と同じように値段が高騰するような話も可能性としてはなくはないということもありますので、農水省も是非そこはしっかりとウオッチングをしていただきたいというふうに思いますので、強く要望をさせていただいて、次に行きたいと思います。
 次は、ちょっと後ろ向きな話でございまして、ちょっと資料をお配りいただけますでしょうか。
   〔資料配付〕
○福山哲郎君 私、この環境委員会では余りこういう話題はやりたくなくて、ずっと余りしてこなかったんですが、ちょっといろんな形で出てきてしまいましたので、やむなく少し環境省にいろいろ問いたださなければいけない問題が出てまいりました。
 皆さんももう御案内のように、これが六月の五日の安倍総理が、電球から日本を明るくしようという、奥様と一緒に出た広告でございまして、皆さんももうごらんいただいたとおりだと思います。選挙のちょうど一月前、選挙、今延長含みで延びるかもしれないと言われていますが、選挙のちょうど一月前でございまして、これが本当に政治利用で正しかったのかどうかという議論が実は衆議院側で起こりました。
 実はこの新聞広告だけではなくて、もう皆さん御案内だったと思いますが、六月の四日から十日まで新宿の駅で、新宿駅の柱に大きく安倍総理の、いろんなたくさん人通りのしているところに安倍総理の等身大みたいな写真がべたべたとポスターが張られていると。大手町の駅でも六月の四日から十七日まで、JRの大阪駅でも六月の四日から十日まで、阪急の梅田駅でも六月の一日から七日まで、丸の内ビルディングでも六月の一日から八日までこういう形でポスターが張られたと。さらには、六月の五日にこの新聞広告が出て、選挙を分かっている、日程が分かっているにもかかわらず、このことが妥当かどうかという議論が衆議院で起こりました。
 そのときに、やはり政治的中立性も重要だから、もうこれ以上の予定はないのかと言ったら六月の十二日にまだ予定があって、衆議院でいろいろ紛糾をしていたにもかかわらず、実は日経に両面刷りで安倍総理が登場するという広告が、全部ではないんですが、企業の経営者の方との広告が出されました。
 衆議院側で、国会でかなりいろんな議論が起こっている最中に、六月の十二日に出て、これはもう確実に選挙よりも一月以内ということでございまして、私としても遺憾に思っているところでございまして、これまでも環境の日だから小泉総理が出たり小池環境大臣が出たりということはよくよくありましたが、選挙の前だということと、ほかのモデルを使われて、タレントさんとかを使われた例もこれまで多々あるにもかかわらず、この参議院選挙の日程がほぼ確定をしている中でこういった形でやられたことについて非常に私は残念に思いますし、遺憾に思っているところでございまして、大臣にまずそのことについて何らかの御答弁をいただければと思います。
○国務大臣(若林正俊君) 経過は委員が今御説明、御指摘にあったとおりでございますが、我々は、御承知のようにこの地球環境、とりわけ地球温暖化問題は世界的な大きな課題になっております。それを深刻に受け止めて、我が国も京都議定書を確実に達成するための京都議定書目標達成計画というものを定めたわけでありまして、その目標を達成するために、国民運動を強力に展開するということを閣議で決めました京都議定書目標達成計画の中で決めているわけでございます。
 そういう国民運動の展開の母体として地球温暖化対策推進本部というのを内閣に作っておりまして、その本部長を、安倍総理自身が本部長になって陣頭指揮を取っているわけでございます。様々な広報活動もその下で行われているわけでありまして、チーム・マイナス六%の活動というのもその中心の活動になっております。このチーム・マイナス六%のチームリーダーは安倍総理がチームリーダーでございまして、私がチームサブリーダーという立場でございます。
 政府の断固とした決意というものを表していくということが国民のこのことについての取組、理解に有効であるというふうに考えておりまして、その意味で、省エネルギー製品の選択の問題と併せて温度を二十八度で設定をしていく、そのことによってクーラー、冷房のエネルギーを減少をさせる大きな効果があるわけでございます。そのためには、やはりそこで働いている人たちの服装が、例えばネクタイを締めると体感温度が、締めるのと外すのでは体感温度が二度違うと言われておりますけれども、そういうことを広く働き掛けていくと。
 それで、クールビズというのはその一つの大きな手段でございます。そのことを国民に直接訴えるために総理、そのリーダーである総理とサブリーダーである私が政府の姿勢の強さというものをしっかりと見せていく、民間での取組を促すというような効果があるという判断をいたしまして行ったものでございます。
 これは今年だけではなくて、実は昨年も行っております。このクールビズの運動というのも三年目を迎えていてかなり普及をしてきておりますけれども、これをしっかりと定着をして、ライフスタイルを変えていくというところまで持っていかないといけないという認識でございます。
 その意味で、私の判断として、これは全く選挙と関係がなく、政治的な中立性を損なうようなことはないということを御説明も申し上げ、衆議院においてもそのように私の考え方を申し上げてきたところでございまして、この六月十二日の日経新聞におきます広告につきましても、その時点で既にそういう計画を持っているということを申し上げていたつもりでございます。
○福山哲郎君 政治的中立性が保たれたかどうかという議論はもう水掛け論になりますが、ただ、もう何回も話が出ていますけど、小池環境大臣が、前の郵政選挙の直前にこの状況が起こったときに、衆議院は解散があるから時期は特定できないんだと、環境の日は六月にあるんだから、それは衆議院は解散だから、それは想定できない、だけど選挙中は配慮しなければいけないという発言をいただきました。
 確かに六月の五日とか十二日は選挙中ではありません。しかし、ここの委員会にも改選の議員がたくさんいらっしゃいます。そうはいっても安倍総理は自民党の総裁でいらっしゃいまして、だれが見たって自民党の選挙戦うリーダーであることも間違いない。確かにチーム・マイナス六%のリーダーであることも間違いないんですが、それだったら、百歩譲って、例えば本当に国民的な運動にしたいんだったら野党の党首も全部寄って新聞広告載せたらいいじゃないですか、みんなでクールビズで載せたらいいじゃないですか。国民全部でやるんだったら与野党関係ないじゃないですか。
 そこが私は、ある種の矜持というか、残念ながら今の安倍政権にはそこら辺の何というか配慮というか、政治家としての、何とも言えない、まあいいか、やっちゃえというような空気を感じるわけです。やっぱり、いつも総理が出ているんだったらまだしも、ほかのモデルを使うこともあればイメージ広告使うこともあって、選挙の前にそんなことをすること自身が本当にいいのかどうかと。ましてや一億六千万も新聞広告ではお金が掛かったわけです。
 実際に、じゃ、この一億六千万以外にどんな経費がこのチーム・マイナス六%に掛かるんだと。逆に言うと、大きく問題はこのことによって広がりつつあって、お手元に委員の先生方にお配りをいたしました、簡単に私が作成いたしました一覧が、平成十七年度、十八年度、十九年度のこの国民運動の費用、業務委託費用でございます。ほとんどが二十七億円、二十八億円ということで、委託で丸投げという状況になっているところでございます。
 ただし、大臣、私はチーム・マイナス六%やクールビズが浸透したことに対して駄目だと言っているわけではありません。先ほど大臣がおっしゃられた国全体でライフスタイルを変えること、クールビズも、この三年間で圧倒的に小池大臣のある種のリーダーシップと小泉総理のリーダーシップでクールビズも浸透しました。そのことに関して私はよかったと思っています。だからこそ、実は何でこういうことを選挙前にするんだと。逆に言うと、国民にとって、何だ、安倍さんはこれでまた宣伝しているのか、税金を使ってと。逆に言うと、この運動自身が、そういう政治的に、自民党に有利に働くとか働かないだけではなくて、国民から見てもそういうふうに取られることに対して私は非常に残念に思っているというのが私の今の本音でございます。
 さらに申し上げれば、じゃ、この二十七億の使い方が具体的に正当だったのかどうかと。これは特別会計からお金が出ているわけですから、いわゆる特別会計の別の財布だから、何でもいいや、使っちまえというような意味合いがなかったかどうかも含めてやっぱり議論をしていかなければいけないんじゃないかなと思います。
 まずは、余り細かいこと、私、こういうのもうすごく嫌なんですけど、大変な人件費が掛かっているわけです。二十七億のうちの、これ上見ていただければ人件費で、単価が一日当たり七万五千円の人が三年間、百七十二人日、二百人日、二百九十二人日という状況で、こうやって使われているわけです。単価が六万四千円の人、これ一日の単価です、大臣。こういう形で人件費が計上されるわけです。
 まず簡単な話からお伺いしますが、平成十七年度、十八年度に比べると、今年は例えば日当七万六千三百円と七万五千円の方が二百人日から二百九十二人日に増えています。平成十七年度から見れば百七十二人日から二百九十二人日に約百二十人日増えているわけですが、これ何で一気に十九年度これだけ、ほかの方もそうなんですけれども、人件費が膨張、膨れ上がったのかお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人(南川秀樹君) 人件費の御質問でございます。
 まず私ども、済みません、最初にちょっとこういう契約を結んだことだけ話させていただきますと、私ども自身は、これは企画書で競争いたしておりまして、外部の方にたくさん入っていただいてまず業者を選定しております。その上で中身をまたさらに打ち合わせておるわけでございますが、もちろんそのときに人件費の件も全部点検をしております。
 今年度につきましては、十八年度まで取り組んできたクールビズ等の重点事項にエコドライブなど様々な実践を加えました。もう一つは、そういう項目を加えたこと、またこの運動の賛同者につきましてもこれからまだ百万人以上追加したいと、そういったことでの運動を増やすということもございます。そして、こういった運動をするに当たりまして各関係の企業に対して個別の働き掛け、さらにテレビ、新聞、ラジオといったメディア、あるいはイベントなどを通じて働き掛けるということから、昨年度に比べまして一・三倍の人件費を計上しておるところでございます。
○福山哲郎君 これ例えば平成十八年の精算済で結構なんですけれども、七万六千三百円の方が何人従事されたんですか。二百人日ということですから、何人従事されたかよく分からないんですが、何人この方たちはこの運動にはかかわられたのかお答えいただけますか。
○政府参考人(南川秀樹君) まずプロジェクトリーダーの方でございますが、人数としては六名でございます。六名の方でございまして、この方たちは経験年数が三十年前後ということで一部役員のクラスの方を含んでおるということで、具体的には全体の企画また個別企業の幹部との調整、そういったことが主でございます。
○福山哲郎君 この六人の方は別に常勤されているわけではないですよね、このプロジェクトに。そこはお答え確認いただけますか。
○政府参考人(南川秀樹君) 六人の方は私の把握しておるところでは博報堂の職員の方でございます。ただし、この仕事だけやっておるわけではございませんので、全体として六人の方で百十四日ということで、そのある仕事の相当部分をこれに費やしておるということでございます。
○福山哲郎君 ということは、日当ですが、常勤しているわけではない、それで一日当たり七万六千円が支払われると、これはまあ妥当だと判断したということですね。
○政府参考人(南川秀樹君) 私どもしてはこの人件費については妥当だと考えております。人件費の議論、いろいろございます。ございますが、大手の広告代理店の場合につきましては、その総括するリーダーの方としては妥当な金額だというふうに考えております。
○福山哲郎君 じゃ、例えば、七万六千円が高いか安いかという議論はあるんですが、六万四千円の方は九百九人日、平成十八年ですか、この方は何人従事されているんですか。
○政府参考人(南川秀樹君) 人数にしまして十四名と承知をしております。
○福山哲郎君 そうすると、この人たちは九百九人日ということは、平均すると約五十日とか五十五日ぐらい働いていることになるんですが、それも多分常勤しているわけではないので、これ朝の九時半から五時までみたいな計算働かないわけで、これは時給とかいう計算もできないぐらい丸々ぽんと渡しているという話になるわけです。
 今、日当八万円なんという人はそうめったにいないわけですし、六万円という人もそうめったにいないわけで、こういう人件費を払った上で、下の方を見ていただきますと、事務局運営業務というのが平成十八年の真ん中のところで約三千五百万円、月間でいうと約三百万円近くのお金が払われています。この三百万円近くのお金は何に使われているかお答えください。
○政府参考人(南川秀樹君) この外注費でございます事務局運営業務費でございますが、御指摘のように約、月にしまして三百万円ほど支出をしております。これにつきましては主にその業務を、オペレーター等でございまして、実際にそのチーム六%の方からの連絡を受けてその様々なアドバイスをしたりとか、あるいは企業の登録事務をすると、そういったことでございまして、例えば電算機のオペレーター、それから電話、メールでの受付のオペレーター、それからさらに、それを総轄する方ということでございます。人数的にも六、七名の方がこれに当たっているということでございます。
○福山哲郎君 大臣、これね、上の人件費すごい金額ですよね。この人件費の方は常勤してないんですよ。常駐してなくて、さらになおかつ事務局の運営費として今御説明いただいた年間、平成十八年度、真ん中のやつでいうと、三千五百万円ぐらい、七人から六名の別の人の人件費がまた掛かっているわけです。平成十七年度でいえば、八千三百万円のまた別の人の人件費が掛かっているわけですね。上の人は一体何をやっているのか僕はよう分からぬのですが、それにプラス事務局の人件費がまた掛かっていると。
 じゃ、報道対応業務、これも実は平成十八年度は二千四百万、平成十七年度は三千五百万、これも月間でいうと約二百万から三百万のお金が掛かっているんですが、この報道対応業務は何人でどういう業務をしているんですか。
○国務大臣(若林正俊君) 私はそういう何人でどういうことをやっているかというのを、私、答弁できないですね。
○福山哲郎君 いや、大臣じゃない。大臣じゃないです。
○政府参考人(南川秀樹君) まず内容でございますけれども、報道対応業務の中ではマスメディアを相手にした業務でございます。その企画作成、それからリスト作成、メンテナンス、これは具体的に呼び掛けますメディアのリストを作成し、これはスポーツ新聞とか雑誌とか業界紙ございますけれども、こういったものを作成してそことの連絡を常に取るということ、またその広報事務局でマスコミからの問い合わせへの対応、それからニュースレターの作成、あとはテレビ、新聞、雑誌等のモニター、そのほかいろいろバイク便の手配費などもございます。この人数でございますけれども、まずその企画作成業務につきましては二名の人が従事をしております。それからリストの作成、メンテナンス業務についても二名、それから広報事務局については二名ということでございます。
○福山哲郎君 これもリストを作成したりマスコミの対応をしたり記者会見の案内をしたりという話なんですけれども、それで二名、二名、二名、六名ですが、これまた人件費掛かっているわけです。
 じゃ、上の人は一体何をやっているんですかと。上の日当七万円とか日当六万円の人は何の仕事をしているんだと。それはみんなで指導しているのかもしれない、みんなで企画を練っているのかもしれない。でも、これまた報道対応業務も事務局運営業務も別の人件費が掛かっているわけですよ。これちょっとよく分からぬのですわ。やっぱりここは本当にこれが対応としていいのかどうか。例えばリスト作成とかマスコミの問い合わせとかモニターとかなんていうのは、ある一定のパターンができりゃルーチンの業務になるわけですよね。これが本当に該当するのかどうか。
 さらに言うと、その下、やはり書いてありますが、事業評価調査、これ事業評価調査といって月また四百万掛かっているんですね。年間五千万ぐらいずつ掛かっているんです。この事業評価調査を環境省のホームページで見ると、ほんのわずか、ここに何月分の調査結果の公表というのが何ページかにこう書かれているわけですけれども、これもコンピューターのモニターでやっている調査ですから、ある種のプログラムさえできればあとはモニターにチェックをして答えてもらえば自動的に集計できるわけですね。これも月五百万ぐらい、四百万から五百万掛かって、年間約五千万ぐらい掛かっているんです。これ、ホームページでいうと本当これだけです、大臣。副大臣も政務官も見ていただきたい。
 じゃ、逆に言うと、この事業調査はその事務局の運営業務や報道対応業務ではできないのかとか、そう考えるともう何か、一個一個見ていくとこれ切りないんですけどね。これ、一応、事業評価調査、お答えになられます。
○政府参考人(南川秀樹君) これにつきましては、御指摘のとおり、約、月額にしまして三百五十万程度の調査費を計上しております。中身としては、調査票の企画作成とか調査実施、それから回答の結果の集計とか解析、それから分析をして、それを報告すると。また、もちろん非常に安い謝礼もございますし、またその集積、分析に使う機器の使用費もございます。
 私ども、当然ながら、言い訳っぽく聞こえるかもしれませんけれども、各費用につきましては、それを精査いたしまして、必要なものについて当然ながら精算してお支払いするという姿勢については徹底してやらせていただいているつもりでございます。
○福山哲郎君 こういうことの結果が総理の六月のこの新聞広告になって、そしてこれは政治的に中立性を侵すのではないかということを僕らは非常に残念に思いながらこうやって指摘をしているわけです。私ももう時間がないのであれですけれども、非常に残念に思いますし、私、この委員会で温暖化のこととかサミットのことやりたかったので、こういう後ろ向きなことをやるのは非常に残念なんですけど、大臣、この数字を見て率直にどう思われるか、お答えいただけますか。
○国務大臣(若林正俊君) 広報活動というのは本当に、物をつくるとか、あるいはある物理的に物を動かすといったようなものと違ってつかみにくい分野ですよね。その費用対効果といってもなかなか分かりにくい分野だと思います。それだけにやっぱり専門性が高いわけで、その世界でテレビから新聞から雑誌から、それらの媒体を使ってもう大変な広報活動をやっている専門集団というのがあるわけですね。
 そういう専門集団の皆さん方が、激しい競争があると聞いておりますが、そういう競争の中で批判を受けながらもしのぎを削って営業をやっているわけですから、私はそれは、うちの担当者は透明性あるいは客観性、そういうものを持たせるべく、もうこの事業を始めて以来、大変に優秀な職員がチェックをしながら、ほかの業界の人たちの水準だとかそういうことも聞きながら精査をしているというふうに私は報告を受けていますし、非常に分かりにくいことであるだけに、そういう業界内部から起こってくる批判や何かにも耐えられるだけのことはきちっとするようにと言ってまいったところでございまして、こういう場面で、こういうやり取りで、言葉だけで説明がなかなかしにくい分野であることを御理解いただきながら、私どもはその担当職員が非常に苦労しながらチェックをし、その客観性を確保するように努力をしていると、そこは私は申し上げられると思うんです。
 私たちは、そういう部下のやっていることを信頼をして、この事業がしっかりと批判を受けることがないように執行されることを今後とも注意をして指導していきたいと、こう思っておりますが、このこと自身については、こういう世界があって、こういう世界の他の企業者の方においてもこの水準で行っているものと聞いているわけでございます。
○福山哲郎君 大臣はかばわれるのは、それはそれ、大臣のお立場だと思いますが、しかし、それなら税金を使ってこういう状況の中で、さっき言った政治的な中立性ぐらいのことは最低限やっぱり守っていただかなければいけないというふうに思いますし、これが妥当かどうかの判断は、それは国民がしていただけるものだというふうに思いますが、やはりこういったことの無駄遣いの精査はしっかりとチェックをしてもらわなきゃいけないし、二十八億円予算が取れたから丸投げで使いましょうと。私から見ると、これ全部数字は二十八億を基に後から積算して出てきた数字だというふうに、そういううがった見方もできなくはないので、そのことも含めて非常に残念な六月のこの広告の一件だった。こういうことに対しては、これからはできれば配慮をしてしっかりと対応していただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。


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