その一つは、現在の集権型エネルギーシステムから分権型のエネルギーシステムに変えるということを明示しています。そして、このことが民間の投資を喚起し、新しいビジネスモデルを構築し、経済成長の源となるということも強く打ち出しました。
そして、そのためには、将来的に自家発電、再生可能エネルギー等の多様な電源の参入、さらには送配電システムの機能強化、そして、中立性・公平性の確保、スマートメーターの導入加速なども視野に入れています。もちろん、このことは技術革新を促すものであり、供給側は分散型へ、需要側は節電型へと変化していく道筋があらわされています。

原発に関しては、その依存度を下げていくことと、原発政策の安全規制の徹底検証や、バックエンド問題や核燃料サイクル政策等の徹底検証を行うことを盛り込みました。またコストについては、原発を含め様々な電源について、新たに「コスト等試算・検討委員会」を設置することも決めました。

日本のエネルギー安全保障を考える上でも、未来の内需を創出していく上でも、そして、国民の生活を守るために安心できる、信頼に足る電力行政をつくっていく上でも、大きな一歩が踏み出せたと思います。今後の国民的議論を期待します。