05/12

2011

「原発被災者賠償スキームについて①」


皆さん、こんばんは。
 現在、課題となっている原発被災者の賠償スキームについて、ご報告します。

 一昨日、東電の清水社長が官邸に来られ、原発事故に伴う損害賠償に関する国の支援について要請を受けました。要請の主な内容は以下の通りです。
○原子力事故の収束と安定に全力を尽くすと同時に、電力の安定供給を確保するにあたり、化石燃料の高騰等により相当な資金が必要である
○社債発行、金融機関からの借り入れなどの資金調達は極めて厳しい状況にある
○資金面で立ちゆかなくなれば、被害者への公正かつ迅速な補償に影響を与えるとともに、電力の安定供給に支障をきたすおそれがある
○原賠法第16条に基づく国の援助の枠組みを策定していただきたい
○支援をいただくにあたり、すでに打ち出している措置を拡大する
・代表取締役の報酬の当分の間の返上
・保有有価証券・不動産の売却、事業の整理
・作業員の安全と作業環境、地域雇用にも十分配慮する

 これを受け、政府から東電に対し、以下の6項目の確認事項を求めました。
①賠償総額に事前の上限を設けることなく、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること
②福島原発の状態の安定化に全力を尽くすとともに、従事する者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること
③電力の安定供給、設備の安全性を確保するために必要な経費を確保すること
④上記を除いて、最大限の経営合理化と経費削減を行うこと
⑤厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等を行うため、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じること
⑥全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと

 そして、昨日、東電はこの確認事項を受け入れることを発表しました。今後、政府として支援の枠組みを決定していくことになります。
 政府は、被災者への賠償を最優先に考えており、東電の救済が目的ではありません。上記の確認事項をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。