05/24

2011

「フランスへ出発」


皆さん、こんにちは。もうすぐ、フランスに出発します。

先週の週末は日中韓の首脳会談が行われました。
土曜日には、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領がそれぞれ宮城県内の被災地を訪れ、その後、福島県の避難所に激励の訪問をされました。総理は福島県の避難所で合流し、佐藤知事とともに、福島産の果物や野菜を食し、被災地の皆様に激励の言葉をかけられました。大変温かい雰囲気の訪問でした。
翌日には、二国間会談や日中韓サミットが開催されました。私も同席させていただき、バイ・マルチともに実り多い建設的な会談となりました。中韓両首脳の福島訪問は、日中、日韓にとって未来志向の関係構築にとって大きな礎となったように思います。

一方で、政府は、国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉をおこなっています。
人事院の勧告に基づかず、給与を10%カットすることで合意に達しました。これは、1948年の人事院勧告制度創設以来、初めてのことです。政府としては、現状の経済情勢や、震災復興、さらには財政赤字に鑑みての取り組みです。もちろん、労働基本権を公務員に付与するという、かねてからの方針についても合意しました。

また、震災前から検討していた社会保障と税の一体改革についての議論も精力的に再開しています。この問題は、長年にわたって先送りしつづけてきた課題です。6月末のとりまとめに向けて、しっかりと議論を重ねていきたいと思います。

さらに、本日、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置を決めました。今回の検証は国際社会の関心も高く、政府としては、透明性の高い委員会にするべく、協力していきたいと考えています。

さて、今日からフランスに向かい、OECD会合、G8サミット、日EU定期首脳協議、二国間では、フランスへの公式訪問をはじめ、日米、日独等の首脳会談も予定されています。
かなり濃密な外交日程になりますが、震災後の日本の対応、国際社会への新たな決意等と、充実した外交成果をあげて参りたいと思います。

<追記>
5月22日で、飯舘村や川俣町をはじめとする計画的避難区域の発表から1か月になりました。この間、それぞれの町や村で、住民の方々、首長をはじめ職員の皆さんにもご理解とご協力をいただいています。ご苦労をおかけし、本当にお詫びを申し上げます。
一方で整然と避難をされていることに敬意を表します。この計画的避難区域では、放射線量の低い地域の企業等の操業や、飯舘村から強い要望のあった特養施設の運営等、住民の皆さんの安全を十分に考慮した上でのいくつかの弾力的な対応もとりました。
国から派遣された職員も一生懸命それぞれの町に寄り添って頑張ってくれています。こういった状況を見るにつけても、一日も早い原子力発電所の安定を願う毎日であることには変わりありません。