04/10

2014

「本日、外交防衛委員会で質問・・・迷走する答弁」


こんばんは。国会では、連日審議が続いています。集団的自衛権の行使の件も混乱してきたような気がします。
本日、外交防衛委員会で質疑をしました。

まずは、安倍政権の各大臣が、何かあれば金科玉条の如く答えている「安保法制懇の検討を待って云々…」の状況についてです。
安保法制懇は、2月4日の第6回会合からなんと2ヶ月以上、65日間も開催されていません。ところが、一昨日、安倍総理はテレビ出演をして、「議論を待つ」と言いながら、「必要最小限の中に含まれる、集団的自衛権もあるのではないか。これは安保法制懇の中でも、主流的な議論になりつつある」と発言されました。

正直、驚きました。
一体、どこで誰がどんな議論をして、主流的な議論になっているのでしょうか。ブラックボックスも甚だしい状況です。今日の質疑で官房副長官に質すと「現在は懇談会の委員の間でそれぞれ詰めの議論を行っている」と初めて認めました。
個別のやりとりをして詰めの議論をしているなら、なぜ懇談会を開催しないのでしょうか。議論を丁寧にやると言いながら、議事録を出さず、すべて密室で議論しています。そして今後、突然あるとき報告書が出てきて、何を議論せよと言うのでしょうか。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、またもや数の力に任せて押し切ろうというのでしょうか。

その中で、最近取り沙汰されだした砂川判決。
1959年に出されたこの砂川判決は、集団的自衛権の是非を争ったものではなく、視野にも入っていません。駐留米軍の合憲性について争われたものでした。
もちろん、日本の自衛権に言及していますが、これは個別的自衛権を指すというのがこれまでの通説です。一般的には、公明党の山口代表が言われるように、集団的自衛権を正当化する余地はおよそないものと考えます。ましてや、「集団的自衛権の行使は憲法解釈では認められない」「憲法改正が必要だ」という歴代の内閣法制局の見解は、この砂川判決後に固まったものであり、この砂川判決を前提にしていることは言うまでもありません。
本日も指摘しましたが、かつて大森内閣法制局長官が、この集団的自衛権の関係で「憲法解釈はできず」と見解を出し、砂川判決を引き合いに出して「個別的自衛権の行使のみを認めるもの」旨の答弁をしている(1997年6月10日、1999年5月11日)ことからも、集団的自衛権がこの判決の射程に入っていないことは明らかです。

本日の小松法制局長官の答弁は、相変わらず揺れ動き、非常に問題の多いものでした。日本は法治国家であり、これらの集団的自衛権の見解を示してきたのは、まさに歴代自民党政権です。突然昔の古証文のような砂川判決を持ち出して、集団的自衛権を容認しようという動きは、まさにご都合主義であり、筋が通らないものです。

国民の生命の安全、自衛隊のオペレーション、わが国の根幹に関わる問題だからこそ、このようないい加減なプロセスは理解できません。
まさに「無理が通れば道理が引っ込む」状況です。


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