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2014

「もし本当に解散なら、政策投げ出し・疑惑隠ぺい解散です」


今日は、永田町では解散風が吹き荒れ、雰囲気が一気に加速しています。
総理が海外で不在なのに解散総選挙の日程が取り沙汰されること自体が極めて異例です。また、本当に解散となれば、安倍政権が掲げる重要政策課題はすべて中途半端になり、まさに「政策投げ出し・疑惑隠ぺい解散」です。

一方、党の安全保障総合調査会と外務・防衛部門の合同会議が開かれ、「領域警備法案」について議論しました。
この法案は、離島等における武装集団の上陸等の不法行為に対応するため、海上保安庁の権限を強化するとともに、警察・海上保安庁が適切に対処できない可能性が高い区域を領域警備区域とし、この域内に限って、自衛隊に平時から警察権限を付与するものです。ただし、わが国の公共の秩序維持は、警察機関が第一義的に担うことが基本であり、距離や配置状況などの理由により適切な対処に支障が生じる事態となってはじめて、警察機関との適切な役割分担のもと、自衛隊が対処することとしています。
夕方に開催された「次の内閣」閣議でも法案登録をしました。野党各党にも呼びかけるとともに、党内議論を加速させていくつもりです。

また、「次の内閣」閣議では、米価の下落が続いている現状に鑑みた農業戸別所得補償法案や、小笠原水域で横行しているサンゴ密漁に対する罰則の強化等についても法案登録するとともに、ハンセン病解決促進法改正案や児童通学安全確保法案を了承しました。政府提出の女性活躍推進法案については、修正案をとりまとめました。衆院での修正を求めていきます。

あらゆる事態を想定しつつも、政策調査会としては、しっかりと我々の政策を打ち出していくつもりです。
派遣法改悪の審議中の衆厚労委員会はいまだに混乱し続けています。政府与党の責任は重いです。


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