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2014

「税制改正に向け、政府へ要請」


こんばんは。

昨日、党の経済産業部門・自動車小委員会の合同会議が開催され、税制改正に関連して自動車関係諸税について、自動車総連、自工会、自販連、全軽自協との意見交換を行いました。
消費税率の引上げを延期しなければいけない経済状況でユーザー負担を抑制し、かつ、消費税との二重課税を踏まえて、自動車取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止を含む車体課税の抜本見直しを行うべきである、また、取得税廃止の代替財源として、付け替えのような形で 新たな環境性能課税の導入や軽自動車税の重課は行うべきではないとのことで一致しました。あわせて、自動車取得税・自動車重量税の当分の間税率を廃止しない場合、エコカー減税を現行基準のまま延長しなければ年間1360億円のユーザー負担増となるとのご指摘も受けました。
消費増税の反動減どころか、この秋からさらに自動車の販売台数は減少しています。実質賃金の減少と格差拡大、非正規雇用の増加など、構造的に購買意欲を持てない国民が増えていることも起因しているのではないでしょうか?二重課税になっている状況の改善が強く求められています。

このことも含め、今朝、党の税調総会が開かれ、選挙前からの議論を整理して、政府への要請書をとりまとめました。
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当初、官邸へ申し入れをする予定でしたが、今朝になって「対応できない」との連絡が来ました。
「政務ではなくてもいい、事務の副長官や副長官補でもいい」と申し入れてもダメでした。この政権は選挙に勝てば、野党の要望など聞かなくてもいい、と考えているのでしょうか。私が副長官の時は、極力、野党の申し入れは対応させていただきました。なぜなら、野党の申し入れも国民の声だからです。

仕方なく、古川元久税調会長とともに、財務省審議官・総務省事務次官にそれぞれ平成27年度税制改正に向けた要請を行いました。
来週の大綱とりまとめに向けて、引き続き注視していきます。