01/08

2015

「厚労省に介護報酬・障害者福祉報酬引き下げ撤回を再度申し入れ」


こんにちは。国会閉会中並びに民主党代表選挙中ですが、党内の部門会議等は開催されています。

私が副座長を務めている党・沖縄協議会では、内閣部門との合同会議を開き、来年度の沖縄振興関連予算案について、沖縄県及び政府からヒアリングを行いました。

他方、昨年末に厚労省に申し入れをした介護報酬・障害福祉報酬の引き下げについては、現段階でまだ政府は検討を撤回しておらず、引き下げの方向で来週にも予算案を閣議決定しようとしています。
民主党としても、今朝、改めて厚生労働部門会議を開いて関係団体からヒアリングを行うとともに、再度、厚生労働省に対して、介護報酬・障害福祉報酬引き下げ検討の撤回及び報酬の引き上げを求める申し入れを行いました。

以前に指摘した通り、消費増税で財源を確保したにも関わらず、介護報酬や障害福祉報酬を下げ、結果として、介護や障がい者福祉に従事する方々の賃金を下げるというのは、総理が賃上げを経団連等に求めていることと逆行しています。物価が上昇する中での引き下げは実質賃金の大幅な低下となります。
現状においても、介護や障害福祉関係の求人には応募が少なく、専門学校にも人が集まりづらくなっています。職員が離職し、事業所の運営が厳しくなれば、介護サービスの低下や利用者や家族の暮らしを壊すことになりかねません。

関係団体からも引き下げ撤回を求める動きが強まっています。
将来の介護、障害者環境に禍根を残すことになりかねません。