05/13

2015

「2030年再エネ30%超、CO2削減 30%超。2030年代原発稼働ゼロへ、攻めのエネルギー戦略」


こんにちは。
国会では、衆議院で労働者派遣法改正案が審議入りし、安全保障法制も明日閣議決定される見込みです。後半国会の大きな2つの争点です。
戦後日本の安全保障政策の根幹を揺るがすような安保法制と日本のよき雇用関係を変質させる可能性のある労働法制の改悪です。政府・与党としっかりと対峙していきたいと思います。

エネルギー政策、温暖化対策についても、我々と政府との立場の違いが鮮明になってきています。
昨日の党エネルギー環境総合調査会で「エネルギーミックス目標・温室効果ガス削減目標 中間まとめ」をとりまとめ、党NCでも了承されました。
従来からの「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」という考え方を堅持した上で、省エネは最終エネルギー消費を2010年実績から約25%削減するとともに、2030年に再生可能エネルギー30%以上、温室効果ガス90年比30%削減という目標を掲げました。
今後、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではないという国の責任を明確化する法案をはじめ、「分散型エネルギー推進法」、「公共施設省エネ再エネ義務化法案」等の議員立法を検討していく予定です。

5月7日の参議院外交防衛委員会で、緑の気候基金法案の審議に関連して、政府の温暖化対策、COP21に向けた約束草案について厳しく追及しました。
3月末までに提出すべきであった日本の約束草案はまだ固まっていません。4月30日に環境省・経産省の審議会で案が提示されましたが、基準年を複数にしたり、変更したりして、他の国と遜色ないというお化粧をしてごまかそうとしています。水準についても、2030年に90年度比約18%削減にとどまっています。
昨夏以降、政府の地球温暖化対策推進本部は1度も開催されておらず、また、2013年度以降、政府の温暖化対策計画は空白のままです。
こうした取組みのやる気のなさ、消極さを指摘したところ、環境副大臣から、東日本大震災の責任だ、との答弁があり、思わず声を荒げました。

自然災害が多発し、世界的に異常気象となっている中で温暖化対策は喫緊の課題であり、未来に対する責任です。国際公約でもある「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減」という長期目標との整合性をとることも必要です。
初当選以来、気候変動問題に関心を持ち、取り組んできた者の一人として、今の政府の姿勢は理解し難いし、国際社会からも受け入れらるとは思えません。