06/02

2015

「2委員会で質疑。年金情報流出事案顕在化。」


こんばんは。

日本年金機構から125万件を超える年金受給者の個人情報が流出したことが明らかになりました。老後の暮らしの不安につながりかねない、極めて重大な問題です。
民主党として「漏れた年金情報調査対策本部」を設置し、事実関係の調査と今後の対策を検討することとしました。国会においても直ちに、真相究明と再発防止策について、審議を求めていかなくてはなりません。

さて、昨朝も地元での街宣活動から始まり、午後に東京往復で党の会議に出席し、夜は京都での会合に出席して、昨夜のうちに再び上京。
そして今日は、午前中に2つの委員会で質問に立ちました。

外交防衛委員会では、衆議院の特別委員会での昨日までの議論を受けて、防衛大臣、外務大臣を質しました。
安保法案閣議決定時の記者会見で総理は記者の質問に、「ISILの掃討作戦への後方支援はあり得ない」と明確に発言しています。ところが、昨日、防衛大臣は法理上はあり得ることを認めました。改めて、委員会で防衛大臣に確認しました。これまで「行わない」としてきた様々な事案について、結局は歯止めがないことが次々と明らかになっています。
先週の審議での外務大臣の答弁修正についても質しました。

また、8年ぶりに質問に立った厚生労働委員会では、自殺総合対策に関する集中的な質疑が行われました。
自殺対策は、私自身が、政権時に自殺対策大綱の改定に関わり、官邸では「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの座長として様々な施策を講じました。今も超党派の自殺対策議連の副会長をさせていただいています。
そんな関係で質問に立たせていただき、官邸時に構想し、実現した「よりそいホットライン」について、更なる充実、他施策との連携の必要性を訴えました。あわせて、アルコール依存症の対策などの精神保健分野の強化も求めました。

委員会の最後に、「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を厚労委員会として議決しました。
2005年の委員会決議から10年。
自殺対策基本法が成立し、民主党政権下で自殺総合対策大綱の改定が行われ、自殺者数は5年連続で減少しています。自殺は対策を講じることによって確実に減らすことができるということが証明されました。
しかし、まだ1日平均83人が自殺で亡くなっています。今日の決議を新たなスタートとして、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざしていきたいと思います。