06/17

2015

「18歳選挙権・ダンス規制緩和。党首討論、総理逃げる。」


こんばんは。

今日の参議院本会議で、公職選挙法改正が可決・成立し、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることとなりました。来夏の参議院選挙から適用されます。
若年層の投票率の低さ、若者の政治参加の拡大が課題となっています。学校教育もふくめ、様々な形で若い方々の意識を高める主権者教育の充実に向けて、引き続き、検討を続けていきます。合わせて、政治家側としてもより分かりやすく伝えていくことに取り組んでいかなければなりません。

また、同じ本会議では、ダンス営業に対する規制を緩和する風営法改正案が可決・成立しました。風営法の条文から「ダンス」の文言が削除され、これまでのように、客に踊らせることを捉えて規制するということはなくなりました。
具体的には、ダンス教室等については、公布日から風営法の規制の対象外となり、自由に営業ができるようになります。他方、いわゆる「クラブ」については、一定程度の照度が確保されているとして「特定遊興飲食店」の許可を得れば、24時間の営業が認められます(条例による制限あり)。また、店舗には、客が周辺住民に迷惑をかけないよう防止措置をとること、受けた苦情を記録することが義務付けられます。こちらは、来年6月までに施行される見通しです。

さて、午後には、今国会二度目の党首討論が行われました。
岡田代表から、参院の選挙制度、安保関連法案について厳しく迫りましたが、総理は前回と同様、正面から答えることなく、持論を長々と述べるばかりでした。国民の多くが「説明が不十分」と思っているにも関わらず、理解してもらう気がないのではないかと思わざるを得ません。憲法違反の疑いのある法律を立法府として通すわけにはいかないと改めて意を強くしました。
ご関心のある方は、ニュースで切り取られる映像ではなく、短い時間なので、こちらをご覧ください。