08/11

2015

「安保法制特別委報告9日目。紛糾し、流会。」


こんばんは。
今日は午後1時から安保法制特別委員会が開かれました。

民主党の大塚耕平議員、小西洋之議員が、非核三原則と法案の関係、武器・弾薬の定義、先制攻撃の懸念、平和主義等々について、官房長官や防衛相、外相等を厳しく追及、何度も中断しました。
その後、共産党の議員の質問の中で、統合幕僚監部内において法律成立を前提とした部隊の運用等の検討が進められていることを示す資料が明らかになりました。大臣は当該資料の存在は認めたものの、内容については確認が必要とのことで、審議は混乱。防衛省も大わらわ。共産党は「それでは審議にならない」との主張。

鴻池委員長は判断よく、委員会を休憩し理事懇談会での協議を選択されました。
理事懇では、北澤筆頭、私からも、「防衛相が承知していないというような答弁をしていたが、知らないならシビリアンコントロールの観点から大問題。知っていたなら、国会軽視。法案成立前に実力組織である自衛隊の運用の検討をはじめるとは何事か。特に違憲の疑いのある法案なのでなおさらである。この資料の内容の確認を防衛省は一刻も早くやるべきだ。審議の環境を整えるのは政府与党の責任だ」と主張。
鴻池委員長から「ごもっとも。今日は流会にしましょう。与党においては協議が整い、委員会が開催できるようご努力をお願いしたい」という発言があり、与党も納得し、理事懇終了。
結局、委員長が散会を宣言し、流会となりました。北沢筆頭からは、防衛相の責任問題への言及もありました。防衛相の責任は大きいと言わざるを得ません。

今日の審議の模様はこちらから。

一方、今日、九州電力の川内(せんだい)原発1号機が再稼働し、「原発ゼロ」が約1年11ヶ月で途絶えました。
九州電力管内では、節電意識の定着に加え、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーが買取りを制限するほど急拡大しており、今夏は電力使用率が90%を超える日はまだありません。2012年に行って以来、政府は、数値目標を定めた節電要請もしていません。なぜなのか。それにもかかわらず「電力の安定供給」を理由としての再稼働には納得できません。

また、私たちは、重大な原発事故が起こった際に、国の責任を明確化する仕組みと、国が避難計画を審査し同意を与えることなどとする法案を今国会に提出していますが、こうした対策もとらず、再稼働の判断も事業者任せ、避難計画も自治体任せで、国が前面に出てこない、極めて無責任なやり方と言わざるを得ません。福島第1原発事故の教訓をどれだけ踏まえているのでしょうか。
火山噴火リスクを過小評価しているのでは、との懸念もあります。国民の不安は高まるばかりです。

安保法案、原発再稼働・・・、国民の思いとはまるで逆行しています。

今日、原発が再稼働しましたが、驚いたことに、総理は休暇を取って昨晩から官邸を離れていました。
危機管理上も再稼働に対する責任を示すという点でも問題です。信じられません。