04/06

2016

「公選法改正、要約筆記者にも報酬支払い可能に。」


こんにちは。

今日の参議院本会議で、閣法・議員立法での改正公職選挙法が可決・成立しました。今夏の参院選から適用される見通しです。

今回の改正を受けて、駅や大型の商業施設などに「共通投票所」を設置することが可能になります。指定の投票所だけでなく、共通投票所でも投票することができ、利便性が高まることになります。
また、期日前投票の投票時間を、各自治体の判断で、最長で午前6時半から午後10時まで広げることができるようになります。

さらに、現在、手話通訳者への報酬支払いは認められていますが、今回、候補者らの発言を筆記で説明する要約筆記者にも報酬の支払いが認められることになります。
この改正点は、民主党(当時)政治改革推進本部として必要性を提唱し、与野党の折衝で改正に含まれることになりました。
私は京都府身体障害者団体連合会の会長として、以前から京都府難聴者協会の皆様から強い要望をいただいていました。もちろん、党内から異論は全くなく、各党の政治倫理・選挙制度特別委員会の理事の皆さんにお力添えをいただきました。

推計6万人とされる、手話でないとコミュニケーションできない方々には手話を用いなければいけませんが、一方で、後天的な理由等による難聴で手話以外でもコミュニケーションできる方々については、要約筆記、字幕、紙の配布、読唇等々、情報がきちんと入手できる環境整備を行っていくことが必要です。
4月1日から、障害者差別解消法が施行され、行政機関は「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」が義務化されました。今回の改正を機に、障がいを持つ方々の一層の投票参加が進むことを期待します。

他方、TPPについては、政府から提出された、甘利前大臣とフロマン米通商代表との交渉に関する資料がほとんど全て黒塗りであったために、特別委員会での審議の入口から大幅に遅れました。
国民には何も知らせない、と言わんばかりです。民進党として、引き続きTPP交渉の過程の情報公開を強く求めていきます。