04/18

2016

「熊本地震続く。」


こんばんは。

熊本で発生した地震は、震源地を変えながら震度の大きな地震が断続的に頻発しています。避難者の数が11万人を超えました。不安な時間をお過ごしと存じます。心よりお見舞いを申し上げます。
孤立化の報道もあり、現地では、政府や自治体等による必死の救出、インフラの復旧活動も行われていると思います。本当にご苦労様です。

そんな折、驚くべきことに今日は衆議院でTPP特別委員会が開催されました。
民進党の安住国対委員長から、自民党の国対委員長に対して、政府には震災対応に万全を期していただきたいので、本日の委員会開催はいかがなものか?という提案をさせていただいたにもかかわらず、総理の強い意向で開催されることになったとのこと。
震災についての質疑ならまだ理解されるかもしれませんが、TPPの質疑をあえて無理に震災対応の真っ最中に開催する必要はないと考えます。
特に、私が違和感をもったのは防災担当大臣が、国会に張り付いていたことです。張り付くのは、国会ではなく危機管理センターではないでしょうか?もちろん、委員会では、熊本地震についての野党の質問があったから国会にいたということでしょう。しかし、副大臣対応にすることもできるでしょうし、だからこそ、今日の委員会開催に疑問を持たざるを得ません。安倍政権にとっては何が優先事項なのでしょうか?

また、委員会では、安倍総理は、激甚災害指定について「早期に指定したい」と答弁されましたが、これもなぜ、まだなのかわかりません。各自治体の首長の立場を考えれば、激甚指定を早くすることで、財政負担をあまり考えずに対策を打ちやすくなります。東日本大震災の時は、震災発生翌日の夜には閣議決定をしていました。
川内原発を稼働していることも、なかなか理解ができません。原子力規制委員会の決定を根拠にしているようですが、万が一の時の避難の前提がまったく平時とは異なっているはずです。新幹線の復旧のメドも立たず、道路状況も平時ではありません。ましてや、地震の震源地が広がっています。周辺住民、サイトで勤務されている方々も不安なはずです。もちろん、稼働していようがいまいが、使用済み燃料のことを考えれば、リスクは同様かもしれません。しかし、いったん止めている状況での対応と稼働中では全く準備の度合が異なります。

本日、民進党の第3回熊本地震災害対策本部を開催いたしました。
上記のような意見に加え、物資の供給体制の現状、現地対策本部の人員構成や連絡体制の問題、避難者の方々のためのホテルや旅館の確保、空港、新幹線、道路の復旧の見込み等々、質疑を重ねました。眠れない夜を過ごしている避難者の方々にとって、安心できる広域地域での一時避難場所の確保は、ホテルでも旅館でも政府主導でやってもらいたいと考えます。
岡田代表、枝野幹事長、現地の松野衆議院議員をはじめ、佐賀の原口衆議院議員らが出席しました。

誤解をされないようにしなければなりませんが、政府の対応に批判のための批判をすることは全く考えていません。当初から協力は惜しまない、と岡田代表も発言しています。だからこそ、現地の邪魔にならないように急いで現地に入ることもしていません。地元の松野議員にはいち早く入っていただいています。
しかし、今日のTPP特別委員会の開催も含め、野党の意見は取り入れず、野党の党首に対して、与党から協力要請も事態の説明もいまだにありません。3・11の時は、その日のうちに野党との党首会談をお願いし、協力要請をしました。
明日には、民進党としての最初の要望と提言をまとめて、政府・与党に申し入れをしたいと考えています。