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2009

第173国会 参議院 外交防衛委員会 2009年11月27日


所信聴取等

○喜納昌吉君 何かいつもその沖縄問題は、自民党であろうが、自公政権であろうが、民主党の政権であろうが、質問者としてこうして座っていると不思議に思うんですね、関係なく蚊帳の外に置かれて進んでいくということでね。一体政治とは何だろうかという一つの疑問があるんです、私は。だからそのように、民主党であろうが自公政権であろうが関係ないというように私はしゃべっていますね、お話をしています。
 ただ、私は、その一連のやり方がほとんど沖縄を見捨てていく政策に感じてしようがないわけですね。だから、もう一度しっかり、閣僚級会議があるならば、県外、国外、しっかりそういうふうにしてほしいという気持ちがあります。
 政府は、オバマ大統領来日に合わせて、アフガニスタン民生支援を中心として総額五十億ドルの超大型復興支援を決め、そして二〇〇九年分として八百億円の支出を決めました。この巨額な支援はインド洋での給油活動に代わる支援活動と位置付けられています。アフガン援助戦略は、当然対米同盟戦略の一部として実施されるわけですから、普天間問題とも関係します。アフガン民生援助は、普天間代替基地を沖縄県外、ひいては日本国外に撤去させるための対米交渉の重要な一部として戦略化されていなければなりません。政府は、普天間はアフガン支援も含めたパッケージで問題を解決していきたいという方針を示していましたが、その方針に普天間基地の県外、国外移設は入っていますか、あるいは入っていましたか、岡田大臣。
○副大臣(福山哲郎君) 福山でございます。
 お答えを申し上げます。
 私は、先週の十九日に、岡田大臣の御指示をいただきまして、また国会の御理解をいただきまして、アフガニスタンのカルザイ大統領の就任式に出席をさせていただきました。御案内のように、アフガンの問題は、治安を含めた警察力の強化、インフラの整備、そして再統合と和解等、多くの課題を抱えております。
 政府といたしましては、今般のアフガニスタン支援は同国に対する支援の重要性をかんがみて決定したところでございまして、普天間飛行場の移設問題との関係で決定したものではないと私は受け止めております。
 付言をさせていただければ、カルザイ大統領との会談の席で大変大きな謝意を述べられました。また、就任式の演説の際にも日本の支援について大きな謝意を述べられたということは非常に印象的であり、アメリカを含めた各国も日本のこの時期のアフガニスタン支援の表明は大変時宜を得たものであるという評価をいただいて帰ってまいりました。
 ですから、喜納委員の言われましたように、普天間飛行場との、移設問題との関係で決定したものではないというふうに承知をしております。
○喜納昌吉君 しかし、いつの間にそうなったのかと不思議でならないです、私は。確かに私も、「うるの会」もいろんな大臣と会って、いつの間にそういうことを、いつも丸め込まれてしまっているというか、私ちょっと不思議に思います、これはね。
 外務大臣、どのような戦略に基づいてこれだけのたくさんのお金を出したのか、ちょっと教えてください。
○副大臣(福山哲郎君) 先ほど申し上げましたように、警察力を含めた治安の強化、それからインフラ整備、更に言えば、我々今職業訓練等を想定しておりますが、再統合と和解という大変大きな課題に取り組まなければいけないというふうに思っております。
 積算の一つ一つについては、国際社会との関係、それからアフガニスタンの今後の情勢を見ながら判断をしていきたいというふうに思っておりまして、基本的にはカルザイ新政権の任期五年間というものを念頭に置きながら、今具体的に申し上げたことを政府としては支援をしていきたいというふうに思っています。

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○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。
 本日は、万国郵便条約等三条約の質疑でございますが、その質疑に入ります前に、一点、地球温暖化の中期目標、COP15についてのまず質問をさせていただきたいと思っています。
 これについては、十二月七日、もうすぐでございますが、コペンハーゲンで交渉が行われると聞いておりますが、この一週間で大きな動きが出てまいりました。
 昨日の夕刊、読売新聞ですが、国連気候変動枠組条約の事務局長デ・ブアさんが二十五日にボンでこう語ったということですね。次の中期目標においても二〇一二年末までの京都議定書が延長される公算が大きいと、こう語ったということなんですよ。これは非常に聞きおけないような状況でございまして、そうであるならば、中国やインドなどの途上国のグループが義務を負わないということになるわけですね。日本やヨーロッパはこういうことにならないようにと主張してきたわけですが、まずこの事実関係等についてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣(福山哲郎君) お答え申し上げます。
 報道については私、詳細に存じておりませんが、基本的に、京都議定書の単純延長のような交渉は日本政府としては了解できるものではないというふうに思っております。
 また、今後、まさに十二月の七日、委員から御指摘がありましたように、交渉が大詰めを迎えてまいりますので、余り予見を持って議論をするよりかは日本の今の鳩山政権の、内閣のしっかりと主張をしていくことが交渉上重要だと思いますので、その今の報道についてはコメントは差し控えたいと思います。
〇浜田昌良君 予見を持って判断はできないという御答弁なんですが、ただ、鳩山総理が九月二十二日に国連で演説されました。非常に野心的な目標を発表されましたですね、九〇年比で二五%、二〇二〇年までということで。ただ、これには前提条件があったわけですね。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の約束の前提となると、こう発言されたわけです。
 そういう意味では、もしこのような京都議定書の単純延長というのでは、私は、この前提条件が満たされないと、そう鳩山総理は考えておられると思います。この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣(福山哲郎君) まさに、京都議定書単純延長という議論は前提条件を満たすものではないと思っております。
○浜田昌良君 ありがとうございます。
 この意欲的な目標に対してはまだ産業界についてももやもやした気持ちがあるんですが、その上で更にこの議定書の単純延長だと、さすがに産業界もこれは納得できないという話になりますので、その点ははっきりさせていただきたいと思っています。
 もう一点は、アメリカも目標を発表されました。これは公表ですから正式発表だと思うんですけど、ホワイトハウスは二十五日、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一七%削減すると、これ元々下院の目標だったですね、これを発表したと。これはただ、二〇〇五年比一七%というのは、一九九〇年比でいいますと三%減なんですよ。我が国の二五に比べてえらい低いじゃないかと。欧州については当面二〇、できれば三〇という声もあったわけですが、それに比べて、鳩山総理のすべての主要国の参加による意欲的な目標にこのアメリカの目標は合致するのかどうなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣(福山哲郎君) お答え申し上げます。
 COP15の開催を目前に控えまして、アメリカそして中国がそれぞれの国の排出削減の目標を公表したことに対しては非常に評価をしたいというふうに思います。そして、この流れに乗って何とかCOP15の成功に向けて政府としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っておりまして、また、今委員がおっしゃられましたように、個々の国の排出削減目標を現時点の段階でコメントすることは、国際交渉上、私は不適切だというふうに思っておりますので、そこについてのコメントは控えさせていただきたいと思います。

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○浜田昌良君 次に、この万国郵便条約なんですが、今回の第八追加議定書の成立背景、これは何かというと、各国郵便事業の民営化の動向なんですね。民営化であるがゆえに国及び機関と分けると、こう書いてあるんですよ。ところが、我が国の場合、今ちょうど審議が始まっていますが、この郵政会社の株式を凍結すると。逆に、民営化の逆行に行っているんじゃないかという感じがするんですが、この条約の成立状況と日本のこの逆行しているという状況について、外務大臣はどのように御理解されていますか。
○副大臣(福山哲郎君) お答えいたします。
 浜田委員も御案内のとおり、万国郵便連合憲章上、郵便事業を実施する事業体の組織とか経営形態については特段の定めがあるわけではありません。各国の制度にゆだねられています。
 具体的にはどういった形態があるかといえば、もちろん国営、公社、株式会社といった形態がございます。そして、主要国のうちでいえば、アメリカ、ロシア、韓国においては国営の事業体、フランス、カナダにおいては公社形態の法人がそれぞれ郵便事業を実施をしているところでございます。我が国のほかでは、例えばイギリス、ドイツ、イタリアでは株式会社である事業体が郵便事業を実施しているところでございます。
 つまり、経営形態というのは各国それぞれの状況がありますので、全体としては監督機関と事業体を分離していく趨勢にあることはありますが、世界の流れに逆行しているというふうに我々は思っておりませんし、民営化の動向について、このことが何か日本が逆に行っているのではないかということの認識は我々にはございません。


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