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2018

第196国会 参議院 予算委員会 2018年6月25日


○福山哲郎君 立憲民主党の福山哲郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、大阪北部地震において犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
私も、あの近場の京都でございます。各地にボランティアセンターも立ち上がって、全国から多くの御支援の輪が広がっていることに心から感謝を申し上げます。
また、あの地震から一週間たって、町は表面的には日常を取り戻しつつあるように見えますが、亀裂など家屋の損壊が新たに発見され、住めなくなる住民が今後増えていく可能性に備えなければなりません。いわゆるサイレントアクシデントです。まだこれから被害が広がっていく可能性があります。
震災対応には与党も野党もありません。私たちも協力をいたしますので、政府におかれましては、改めて全国のブロック塀の安全対策を始め、損壊家屋を抱える被災者の皆さんへの支援など、今後も中長期にわたる御支援を要請をさせていただきたいと思います。まずは要望でございます。よろしくお願いします。
また、先般、政府・与党は国会を延長しました。延長の目的はカジノ法案と働き方改革関連法案です。カジノ法案ではギャンブル依存症が心配されています。働き方法案では高プロによる過労死が懸念されています。ギャンブル依存症と過労死を増やすために国会を延長するというのは到底認められません。政府の提出法案が会期内に通らないのは全て政府・与党の責任です。厳重に抗議をしたいというふうに考えます。
また、この集中審議に、愛媛県の中村知事、それから加計孝太郎理事長、さらには安倍昭恵総理大臣夫人の国会招致をお願いをいたしましたが、自民党は組織を挙げて反対をするということを表明されて、拒否をされました。非常に遺憾でございます。
さて、六月二十三日、沖縄の追悼式典、総理、御苦労さまでございました。立憲民主党も枝野代表と私も出席をさせていただいて、あの中学生の詩の朗読には胸が詰まりました。
そんな中、先日、沖縄でF15戦闘機が那覇の南の海上に墜落しました。民間地域でなくて本当に良かったと思います。ここ一年半、ヘリや米軍機のトラブル、墜落事故は頻発しています。二〇一六年十二月、オスプレイが墜落、大破。二〇一七年は不時着、墜落が相次ぎました。二〇一八年も不時着が三件。そして、今回、F15戦闘機が墜落しました。まさに異常事態です。
米軍機が事故を起こしても、原因究明や再発防止策が不十分なまま、なし崩し的に飛行を再開している状況が常態化をしています。今回のF15の墜落も、原因不明のまま、僅か二日後に飛行を再開しました。
そして、あろうことか、米軍嘉手納基地第十八航空団は、地元の嘉手納町議会、沖縄県議会の自民党も含めた抗議決議の要請のための面会を拒否しました。それぞれの議会の抗議要請を拒否したのは初めてのことです。この、総理、面会拒否をどのように捉えられますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないと考えています。私自身、トランプ大統領に米軍機の厳格な安全確保を強く要請をいたしました。
今月十一日に発生した沖縄南方海上における米軍F15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところであります。
また、沖縄県については、副知事が米軍司令と、米軍司令官と直接会って申入れを行ったものと承知をしておりますが、米側の個別の対応については、政府として、コメントすることは差し控えたいと思います。
今後とも、安全の確保については、最優先の課題として、日米で協力して全力で取り組んでいく考えであります。
○福山哲郎君 二日後に飛行を再開しています。小野寺防衛大臣は、アメリカ側が安全を確認しての判断だと思うと、アメリカ側の代弁をしている始末です。
長年、基地に負担をお掛けしている沖縄で、それも嘉手納はずっと協力をしてこられました。米軍を受け入れている国の総理としてどのように改善を図るつもりなのか、総理の思いをお聞かせいただけませんでしょうか。
このままでは沖縄県民と在日米軍との関係が悪化することは避けられません。主権国家としての矜持です。国民が非常に危険な状況にさらされている。日米安保があることは分かります。しかし、抗議も受け付けない、再発防止策も原因も分からないのに再開がなし崩しに行われる、それでは不安は解消されません。この問題は、当たり前のようですが、辺野古の基地の建設とこれ全く関係ない、別の次元の話です。
どうですか、総理、総理自身としてどのように改善を図るつもりなのか。どうかお気持ちをお聞かせください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 残念ながら、沖縄に米軍基地の七割、約七割が集中するという状況の中において、今までも様々な事故、事件が残念ながら発生してきたのは事実であります。
しかし、先ほども申し上げましたように、我々としては、安全確保が第一であり、事件、事故はあってはならないと考えております。そこで、今回についても中止について我々が申入れを行い、二日間ではございますが、中止をし、点検をしたというふうに承知をしているところでございます。
そこで、言わば基地が存在する日本の国の総理としてどう考えているかということでございますが、我々としては、この基地が持っている抑止機能については、もちろんこの日本の安全を守っているということについて抑えているわけでございますが、同時に、やはり地域の住民の皆様の安全、安心に対して米軍側にも、また米政府側にも責任を持って対応してもらいたいという思いで今までも何回も米側に申入れを行ってきたところでございますし、そして、先般訪米した際にもトランプ大統領に直接要請を行ってきたところでございます。
○福山哲郎君 総理、今の話だと、二日後の再開でよかったという御認識ですか。少し驚きました。
じゃ、先ほど言った、県議会、嘉手納町議会の抗議はちゃんと米軍に受け止めろという指示は出していただけませんか、お願いをして、要請はしてもらえませんか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もちろん、たった二日間であったという批判もできるのであろうと思いますが、かつて米軍に停止を申入れをしたのは、沖縄国際大学に墜落事故があって、以来、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って、私たちは申入れを行っております。(発言する者あり)
これは、残念ながら、事実でございます。事実の上に申し上げているわけでございますが、事実でないというのであれば具体的な例を挙げて御反論をいただきたいと、こう思っているところでございますが、その上において、私たちはしっかりと申入れを行い、そして二日間の停止があったということでございます。
○福山哲郎君 恐らく今のは事実関係が違うので、後で確かめていただければと思います。二〇一六年の十二月オスプレイの後は、オスプレイが例えば飛行を一旦止めるとか、当然これは交渉もしましたし、抗議もしていますので、そのことについては、総理、事実関係を確認した方がいいと思います。
さっき、議会への抗議を受け入れるようなことはお願いしていただけると言っていただいたんでしたっけ。要請、要請。だから、それ全然答えていないんですよ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど申し上げましたように、米軍の対応については、政府としてはコメントを差し控えたいと思います。
○福山哲郎君 違う、違う、コメントじゃなくて、要請をしてもらえるかと聞いているんです。主権国家の総理としてですよ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど申し上げましたように、沖縄県の行政の抗議については、米側は、この抗議を受け、話を聞いていると承知をしておりますが、いずれにせよ、米軍の対応についてはコメントは差し控えたいと、このように思います。
○福山哲郎君 済みません、さっき私申し上げたように、嘉手納町議会の抗議を受けないというのは初めてのことなんです。最近事故が頻繁に起こっていて、それに対する米軍の対応が余りにも目に余るので、こういう抗議も受けないというような状況ですから、これは主権国家としての矜持の問題だから、一国の総理として御判断をしていただきたいし、要請をお願いしたいと申し上げているわけです。沖縄県民の皆さんの不安は大変なものです。しかし、総理が大変冷たい御答弁をいただいたということだけは明らかだと思います。もういいです。
続いてお伺いします。
北朝鮮問題について短く質問したいと思います。
最近、総理は、金正恩委員長に対して、指導力がある、未来像を描くための土台ができた、信頼醸成していくための話合いのスタートだというふうに評価をして、前向きな言葉を使われるようになりました。これまで対話のための対話はしないと言っていたことを思えば、様変わりだと思います。私も、米朝首脳会談は一定評価はさせていただきますので、逆に、総理のこの問題に対する変化についてお伺いしたいと思います。
米朝の共同声明では、非核化についてのCVIDの明示はなかったと認識しています。これに対していろんなところ、ちまたでは批判もありますが、一方で河野外務大臣は、ポンペオ国務長官との北朝鮮の事前交渉そして米朝首脳会談を通じて、核兵器のみならず生物兵器、ミサイル、再処理施設など四十七項目に及ぶCVIDを担保することが非核化の意味合いだとのような発言を河野外務大臣はされています。これは聞きようによっては、北朝鮮が明文化していないけれども一定のコミットを、逆に言うとポンペオ国務長官やトランプ大統領にしたというふうにも取れる内容です。
総理もトランプ大統領と電話会談をされていますが、総理は、この河野大臣の言われている四十七項目に及ぶCVIDの確保なりに対して北朝鮮に手応えなり感触をトランプ大統領との間で得たという判断があるから、こういう前向きな評価をするように変化をしたんでしょうか、そのことを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、史上初めての首脳会談を行ったところでございますが、この共同宣言をどう理解をしていくかということが重要なんだろうと、このように思うわけでございますが、この中で、トランプ大統領は北朝鮮に対して安全の保証を提供することにコミットしたということが書いてありますが、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた自身の確固たる揺るぎないコミットメントを再確認したと、こうあるわけでございます。
これはまさに、今回は、アメリカの大統領に対して北朝鮮の金正恩委員長が直接これについてコミットをしたと、で、両者のサインがある共同声明を出したということについては、核問題はもちろん、さらにはミサイル問題、拉致問題の解決に向けた一歩であると我々は支持をしているということでございます。
○福山哲郎君 だから、質問に答えてください。
四十七項目の、核だけではなくミサイル等のCVIDについても一定のコミットがあるという手応えを総理はトランプ大統領との電話会談等でつかまれたのですかと、だからこそ評価をされているのですかと、これすごく重要なことなんです。そして、外務大臣が言われているので、非常にこれ重要なので、総理にも当然、トランプ大統領から、若しくは外務大臣からの報告があると私は思っていますから、事実関係でどうですかとお伺いしているんです。お答えください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この手応えかどうかということでございますが、完全な非核化ということについては、当然これはCVIDということであるというふうにアメリカは理解をしているわけであります。そのことについては、まさにポンペイオ長官から河野大臣に説明があったわけでございます。そして、トランプ大統領から私にも米軍の理解として様々な詳細な説明がありました。
しかし、大切なことは、これから実際に北朝鮮が、我々が理解をしているとおりCVIDに向けて進んでいくかどうかでございます。でありますから、現在の段階においては、我々は制裁を一切解除をしていないということでございます。
ですから、手応えはどうかといえば、もうどんどん進んでいく具体的な行動を取っているわけではないわけでございますが、当然、この完全な非核化ということは、そういう意味で北朝鮮の委員長がトランプ大統領に直接この完全な非核化ということを述べているんだと米国は理解をしているということを、我々は米側から説明を受けているということでございます。
○福山哲郎君 総理、今、大分いいところまでお答えいただいたんですけど、トランプ大統領とのやり取りの中で詳細は、河野大臣とポンペオ国務長官の中では四十七項目あると。トランプ大統領と総理の間の電話会談では四十七項目のことについては、別に四十七全部聞いたのかなんということは聞きませんが、こういうものについてCVIDを担保することの交渉をしているから、それについて一定の理解を金正恩委員長がしているんだというような類いの報告が総理にあったということですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私とトランプ大統領との電話会談の中身について、詳細については申し上げることができないのでございますが、できないのでございますが、この言わば委員が言われたような四十七項目についての一々の説明は、もちろん大統領と私の間ではございません。首脳会談でございますから、それはまさに長官、外務大臣レベルでやる話だということは御承知のとおりだと思います。
そこで、私とトランプ大統領との間のやり取りは、今申し上げましたように、この朝鮮半島の非核化ということについては、米側としてはCVIDということであると理解をしているということでございまして、それ以上についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君 普通、総理大臣と大統領の話も余り中身言わないんですけど、河野大臣が余りにもポンペオ国務長官との内容について詳しくお話しされるので、確認をさせていただきました。
拉致問題も同様だと思います。金正恩委員長にトランプ大統領から拉致の問題を提起していただいたことは良かったと思います。それに対して、金正恩委員長から何らかの形でオープンな議論をしてもいいといった反応があったのでしょうか。そうでなければ、総理がいきなり日朝首脳会談に前向きになるとは普通考えにくいです。つまり、何らかの手応えがあるからこそ、総理は前向きになったと思わざるを得ません。なぜなら、日本はずっとだまされてきたからです。
ですから、何らかのシグナルがトランプ大統領から拉致問題を通じてもあったと総理は判断をされているということですね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ずうっと私もこの問題に関わってまいりましたが、どう対応してきたかということは十分承知をしているつもりでございます。
その上に立って、相互不信の殻を打ち破って両者が話す必要があるという趣旨のことを申し上げているところでございますが、トランプ大統領からは、私が先般ワシントンにおいて、こういうことを金正恩委員長に申し上げていただきたいという私の考え方について申し上げたことを、そのまま金正恩委員長に対して話をしたという報告を受けたところでございます。
そして、金正恩委員長がどのように反応したかということについても大統領から話を聞いておりますが、そのやり取りについてはここで御紹介させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君 そこは理解をしますが、ただ、逆に、一定のシグナルがあるからこそ総理はすぐに日朝首脳会談というような話が出てきているのではないかと期待したいと思います。
この米朝首脳会談は、見方によれば北朝鮮のペースでやられて失敗に終わるという意見もあります。しかしながら、もう一方では、北東アジアの安全保障の大転換になるという可能性も私は秘めていると思います。我々からしてみてもそれは後者の方がいいわけですから、その中で四十七項目のCVIDの具体化と拉致の問題について進展することを期待する、また、それに対しては安倍政権におかれましても努力をいただきたいとお願いをして、次に行きたいと思います。
財務省の報告書について聞きます。短く答えてください。
矢野官房長、矢野官房長は、何度も佐川氏の答弁について、報告書のとおりだ、とおりだと答えていますが、パネルを御覧ください。(資料提示)
我々は、衆参両方の証人喚問で佐川元局長が虚偽の答弁をしたというように判断をしています。衆参の予算委員会の蓮舫筆頭理事を始め、それぞれに御努力をいただきました。
例えば、御覧ください。衆議院の問題です。
佐川理財局長は、昨年、二月の上旬の新聞で初めて知ったわけだと、森友問題のことについて言われました。しかし、財務省の調査報告書は、「森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、平成二十九年二月初旬、理財局長に案件の概略を説明した。」という明記があります。これ、完全に時制の問題ですから、ずれています。
矢野官房長、これは異なった答弁ですね。
○政府参考人(矢野康治君) お答えいたします。
私ども、調査を二か月余りにわたって行いました。その結果が報告書の九ページに載っているとおりでございます。今パネルに書いてあるとおりではございませんけれども、報告書九ページに載っているとおりでございます。
○福山哲郎君 質問に答えていただきたい。
証人喚問で言われた発言と報告書の記述は異なったことが書いてありますね。
○政府参考人(矢野康治君) 私ども、証人喚問についてコメントをする立場にございませんけれども、私ども、調査報告をさせていただきましたその報告書につきましては、パネルの右側に概要だけかいつまんで書いてありますけれども、そのとおりでございます。
○福山哲郎君 ということは、証人喚問と調査報告書は違うということだということを認めていただいたものだと思います。
参議院についても、交渉記録、面談記録についてどのように対処するか検討したことはないかと問われて、佐川理財局長は、特段記憶はございませんと言っているんですね。しかしながら、現実には、総理夫人付きや政治関係者を始めとする各種の照会リストについて総務課長から報告を受けていろんな対応をして、理財局長は、考えであったからといってやり取りをしている状況が報告書に書かれています。
これも報告書のとおりでいいんですね、官房長。
○政府参考人(矢野康治君) これも先ほどと同じですけれども、右側のパネルに書いておられるのは報告書の概要でございますけれども、報告書につきましては、十五ページに書いてあるとおりでございます。
○福山哲郎君 ということは、報告書以外のことのコメントはしない、証人喚問の発言についてはコメントしないということだと思います。それで結構です。それで結構ですが、これ、衆参一か所ずつ例示をしましたが、実は衆参の証人喚問で四か所ずつ、虚偽だと思われる証言がございます。
委員長、議院証言法第八条に基づいて、院として告発することの検討を求めたいと思います。
議院証言法の八条では、これは告発をしなければならない義務規定になっておりますので、与党の皆さんも、院の権威がおとしめられていることであり、賛同をお願いしたいと思いますので、理事会で協議をお願いできませんでしょうか。
○委員長(金子原二郎君) 後刻理事会で協議をさせていただきます。
○福山哲郎君 非常に重たいことだというふうに思います。他の虚偽答弁の詳細については、また発表させていただきたいと思います。
矢野官房長、総務課長はあちこちに指示をしていますが、指示の形態は、部下に対して若しくは大阪等に対しては、近畿財務局等については何で指示したんですか、簡単に答えてください。
○政府参考人(矢野康治君) 電話が主体であったと承知しております。
○福山哲郎君 メールはありませんか。
○政府参考人(矢野康治君) 今、手元では分かりませんけれども、メールもあったかもしれません。基本は電話でやっていたと思います。
○福山哲郎君 あなた、二週間徹底的にやっているのに、何でメールか電話かヒアリングしたものが分からないんですか。あなた、メールもあったと言っているじゃないですか、答弁で。何でごまかすんですか。メールって言っているじゃないですか。
メールもありましたね、指示は。
○政府参考人(矢野康治君) 御質問いただいておりませんので手元でお答えができませんけれども、電話でやったのが主体であったと思います。
○福山哲郎君 だって、報告書にメールって書いてあるじゃないですか。
つまり、このメール、重要なんです。つまり、総務課長がどのような形で部下に指示を出したのか、これが分からないと、指示の形態、どういう経路で誰から言われて出したのか分からないんです。
これ、メール、残っているものでいいから全部出してください。これ、何度もこの委員会で蓮舫さんがお願いしているんですけど、一向に、自民党さんが拒否しているのかもしれませんが、出していただきたいと思います。
委員長、是非このことも理事会でお願いします。
○委員長(金子原二郎君) 後刻理事会で協議をさせていただきます。
○福山哲郎君 総理の例の辞める発言が、国会での辞める発言が起点となって対応を協議を始めたことにこの報告書はなっています。そこにも問題がなかったと、総理夫人の本人からの照会は問題がないというようなことが書かれているんですけど、矢野さん、短くていいです、何で問題がないのに公文書の改ざんや交渉記録の廃棄や虚偽答弁をしたんですか、問題がないのに。教えてください。
○政府参考人(矢野康治君) それはこの五十ページにわたる報告書全編を通じて書いてございますけれども、総括のところで三十四ページから三十七ページにるる書いてございます。それをかいつまんでというわけにまいりませんけれども、それにつきましては、決裁文書が非常に多いであるとか、あるいは国会が非常に厳しい追及をいただいているとか、あるいはその中身を丸を黒に変えるとかいうことではないといった、泣き言をいろいろ考えながらやった、やってはならないことをやったと思っております。
○福山哲郎君 その国会が紛糾したりすることを泣き言を考えながらやったと。それで、あなたは今ページ数まで分かったということは、何でメールだけは急に分からなくなって、ページ数まで覚えているのかよく分からないんですが。
それらの交渉記録、捨てた交渉記録や公文書、我々にも出していただいているものと出していただいていないものがまだありますけれども、文書の中に、安倍昭恵夫人の関わりや、結局出てきていませんが、二〇一四年四月二十八日の交渉記録や安倍晋三小学校で実際は申請されていたような事実が書いてありますね。もしこのようなものがなかったら、このような改ざんみたいなばかげたことはしていなかったと考えますか。矢野さん、答えてください。
○政府参考人(矢野康治君) 報告書に書いてあるとおりでございます。
○福山哲郎君 ちゃんと答えて。これは答えて、事実関係じゃないから。
もし、昭恵夫人の関わりや、出てきていない二〇一四年四月二十八日の、まだ、交渉記録ね、あの写真を見せて、いいですね、進めてくださいと言った交渉記録や安倍晋三小学校で申請をされていた事実がこの皆さんが確認をした文書の中に出ていなかったら、こんなばかげた改ざんとか廃棄はしていなかったとお考えですか。どうですか、矢野さん。
○政府参考人(矢野康治君) 報告書に書いてございますけれども、総理答弁があって以降調査を始めたわけですけれども、調査につきましては、答弁の後、本省が近畿財務局に調査をして、それが、昭恵夫人御本人からの照会もなかったし、そしてまた、夫人付きからの照会は一度あったけれども中身に問題はなかったというところで一旦終わっておりまして、しかるに、二月二十一日ですか、国会議員団の現地視察等々ございまして、それへの対応といったところから誤った対応が始まったと認識しております。
○福山哲郎君 何で問題がないのに国会議員団が来ると廃棄しなきゃいけないの。問題がないんでしょう。そこには、安倍昭恵夫人の関わりや交渉記録ね、我々に出ていない交渉記録等や安倍晋三小学校で申請があったことが書いてあるんでしょう。それがあったから廃棄したんですよね。それがなかったら廃棄なんかしていないですよね、国会議員が来ようがなかろうが、廃棄なんかする必要ないんだから。問題ないんでしょう、どうですか、矢野さん。
○政府参考人(矢野康治君) 私どもの報告の中では、それがあったから廃棄をしたという結果にはなっておりません。
○福山哲郎君 じゃ、何だから廃棄したの。じゃ、何だから廃棄したの、言って。
○政府参考人(矢野康治君) 報告書に書いてあるとおりですけれども、二月九日に最初の新聞報道があって、そして二月十五日から衆議院の方から始まって国会質疑があって、そして二月二十一日には現地視察、いずれも厳しい御指摘があって、そんな中で、問題があるということは、少なくとも総理夫人、総理夫人付きについて問題がないということが分かっておりましたけれども、それでも厳しい質問をいただいている中で、甘えた気持ちでそういう作業に入ったということであります。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
○政府参考人(矢野康治君) 報告書の三十七ページに書いてある総括の部分だけですけれども、読ませていただきますと、元々の決裁文書は、本省……(発言する者あり)いや、短いので、済みません。本省理財局の感覚からすれば、決裁のために必要ではない情報も多く含まれていると考えたこと、これが一つ。それから、虚偽の内容を追加しているわけではなく、また、改ざん後の文書であっても、決裁の本質的な内容が変わるものではないと考えたこと、これが二つ目。もう一つは、連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により職員が疲弊しており、それ以上議論の材料を増やしたくなかったことなどから、最終的には許容範囲だと考えて、改ざん作業を止めるまでには至らなかった云々と書いてあります。
甘えた云々という言葉を使いましたけれども、私が言いたかったのはここの部分でございます。
○福山哲郎君 いやいや、だから、必要でない情報が多く含まれている、改ざん後の文書、決裁の本質的な内容が変わるものではないと、決裁をした後だからね、当然。だけど、この結果、改ざんしたところから全部、安倍昭恵夫人や安倍晋三小学校の話、全部抜いているわけでしょう。
何で意図的にここを抜いたの。何で改ざんしたのかを聞いているのに。何でそこを抜いたんですか。総理の答弁があったからでしょう。矢野さん、どうぞ。
○政府参考人(矢野康治君) 報告書十五ページに書いてございますとおり、先ほども答弁いたしましたけれども、総理夫人御本人からの照会はないことや、総理夫人付きから本省理財局に照会があった際の記録は作成し、共有しているが、内容は特段問題となるものではないことを確認したとなっております。
したがいまして、今の御質問の事実はございません。
○福山哲郎君 だから、じゃ、何で改ざんしたのかが全く分からない。これ、確認し出したのは総理の答弁以降ですからね。本当にひどいと思います。
もう一個、先般、共産党が出された文書について、驚くべきことが書かれているので、確認します。
法務大臣、官邸から何度も刑事処分について巻きを入れているけれどもというのがこの文書の中にあります。この官邸から今回の刑事処分について、佐川さんを始めとした、巻きを入れている、こういう事実を法務大臣は把握していますか。
○国務大臣(上川陽子君) 御指摘の文書でございますが、その作成経緯やまた記載内容につきまして、その趣旨等、把握をしておりません。御質問についてお答えすることはできません。
○福山哲郎君 国交省、この文書は国交省が財務省からの聞き取ったメモという認識でいいんですね。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人(蝦名邦晴君) お答え申し上げます。
今御指摘の文書につきましては、出所も不明でございまして、体裁から見ても行政文書とは思えませんので、どういう性格の文書か分かりかねますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君 またもや怪文書扱いです。まあ、よくあるパターンです。
もしこれが事実だとしたら、検察庁法十四条では、法務大臣は、個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみを指揮するんです。
いいですか。あなたの指揮権が及ぶのは検事総長のみなのに、財務省への捜査、それも官邸が関わったかもしれない、捜査の終了時期や内容について、同じ行政官庁の、官邸のどこか分からないですが、接触し問合せをしていたとしたら問題があると考えますが、法務大臣、いかがと考えますか。そして、早急にこの事実関係を、把握していないんだったら把握していないで結構ですが、法務大臣として調査すべきであると考えますが、法務大臣、二つのことについて明確に答えてください。
○委員長(金子原二郎君) 時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣(上川陽子君) 委員御指摘のとおり、検察庁法の第十四条におきまして、検察権の行使に関する法務大臣の一般的な指揮監督権、これを規定しているところでございます。
また、個別事件の捜査、処分につきましては、法務大臣は事務総長のみを指揮することができると……(発言する者あり)あっ、失礼いたしました。検事総長、失礼いたしました、検事総長のみを指揮することができるということで定められているところでございます。その範囲の中でしっかりと職務を遂行するということでございます。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。(発言する者あり)(拍手)


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