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2020

第201国会 参議院 予算委員会 2020年3月2日


○委員長(金子原二郎君) これより基本的質疑に入ります。福山哲郎君。
○福山哲郎君 おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。今日から参議院の予算委員会です。どうかよろしくお願いします。
安倍総理、加藤厚生労働大臣を始め、新型コロナウイルスの対応に連日閣僚の皆さん、御苦労さまでございます。特に、厚労省の対策本部の官僚の皆さん、自衛隊、自治体、保健所、医療関係者、そして今度は教育関係者の皆さんに、本当に心からその御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
一昨日の会見も、総理、拝見しました。二十七日の突然の一斉学校休業にも、唐突感がありましたが、いささか驚きながら拝見をしました。報道によると、萩生田大臣は慎重な姿勢だったと聞いています。
萩生田文科大臣にお伺いします。
なぜ慎重だったのか、総理に異を唱えたのか、具体的にそのことを、総理に言われたことをこの場で御紹介ください。
○国務大臣(萩生田光一君) お答えします。
学校の一斉休校については、連絡会議の中で数週間前から一つの案として提示をされてきました。
しかし、我々文部科学省としては、まず、学校内で関係者が感染が確認された場合の対応、次は、学校そのものではないけれども隣の学校等に心配がある場合の対応、それから、自治体の中で複数感染者が子供たちに限らず確認された場合ということで、二十五日までの間で累次の段階的な指針というのを示しておりましたので、そういう意味でいうと、今患者が発生していない状況の中で一斉休校が必要かということは、当初私は少し問題意識が低かったと思います。
総理の思いは、感染ルートが明らかになっていない、こういう発症状況が続く中で、万が一学校での発症が確認をされればクラスター化をするおそれがある、今日は感染者がいなくても明日感染者が出る可能性は否定できない、それを考えれば、子供たちの健康、安全を守るためにはこの措置をするべきだという、こういう御決断でありましたので、私もそれを了解の上でその準備に取りかかった、こういう次第でございます。
○福山哲郎君 文科大臣は今のお立場ではそう言うしかないと思います、閣内不一致と言われるわけにはいかないでしょうし。しかし、文科省の混乱は非常にすさまじいものがあると私も承っています。
総理、何で政府の専門家会議からこの学校一斉休業、意見を聴取されなかったのか。専門家会議のメンバーからは、諮問も受けていない、提言もしていない、科学的根拠も明確ではないとコメントされています。総理、お答えください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 専門家会議の皆様との関係において御議論をいただいたところでございますが、専門家の皆様からは、この感染の拡大を防止することはできると、まさに今がその感染を拡大防止できるかどうか、この一、二週間が正念場であり、瀬戸際であるという趣旨の御発言がなされたわけでありまして、この一、二週間が極めて重要であると、こういうことでございました。
そこで、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきましたように、感染ルートが確定されていない感染者が出てくる中において、子供たちの命を守るためにそれは必要であるということを私の責任において判断をさせていただいたところでございます。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 止めてください、速記を。
〔速記中止〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、学校への臨時休業の要請については直接専門家の意見を、先ほど申し上げましたように、この臨時休業の要請については直接専門家の意見を伺ったものではありませんが、現在の国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されており、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、判断に時間を掛けるいとまがない中において、私の責任において判断をさせていただいた、こういうことでございます。
○福山哲郎君 明確に専門家会議の意見は聞かないと言われました。
実は、二十四日に専門家会議の報告があって、ここに瀬戸際だという話があって、二十五日に総理が対策本部で決めたものの中にも瀬戸際だというのを我々も理解しました。しかし、その中の最後に、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。この基本方針の中には、学校の一斉休業は入っておりません。これ、二十五日です。二十七日に一斉休業を決められました。
全然この基本方針どおりやっていないじゃないですか。なぜですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、冒頭申し上げたとおり、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、北海道や千葉県の市川市、あるいは大阪市や堺市など各地域においても学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、この時間を掛けるいとまがないという中において判断をさせていただいたところでございます。
その前提となるのは、先ほど申し上げましたように、この一、二週間が瀬戸際であると、一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になると見解が既に示されており、そうした判断をしたところでございます。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 基本的に、その専門家の皆様の言わば御判断として、この一、二週間、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという基本的な認識を示しておられるわけでございます。この上において、どうした、どのような行政的な対応を行っていくかということについては、政府として責任を持って判断をしていくということでございます。
その間にも、先ほど説明をさせていただきましたように、北海道や千葉県の市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行っているわけでございまして、そういうことも踏まえまして、今回、全国一斉において要請をさせていただくということをさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君 これ、専門家会議の議論を経て政府が出した基本方針です、総理。そして、この基本方針が、イベントの開催についても現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないと、この二十五日の基本方針、総理が本部長です、前の日に専門家会議が報告書を出しています。そして、その二十五日から翌日、一転して総理はイベントの二週間自粛を要請します。前の日の基本方針は何だったのかといって、みんな驚きました。そうしたら、二十七日に一斉学校休業です。
この基本方針を発表した二十五日から二十六、二十七日にかけて、何か大きな、日本のコロナウイルス感染の状況が拡大したとか変化したとか、何か大きな原因があるんでしょうか、あるなら言ってください。一、二週間が瀬戸際は我々分かっています。それは、二十四日も二十五日もその話が出ていましたから。何か大きな変化があったんだったら、総理、そのことを伝えてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この基本方針にあるんですが、この基本方針の中でですね、中で、今後というこのパラグラフの中において、今後については、この②なんですが、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するということが記されているわけでございまして、その中で判断をさせていただいたところでございます。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、私が先ほど紹介をさせていただきましたのは、これ基本方針には、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するとこれ書いてあるわけでありまして、こうしたことを、これを変えるということであれば当然専門家にまた諮らなければいけないわけでありまして、我々はこの基本方針の中において決められている、この基本的な方針の中において判断をしているところでございますが、その中において、その中において……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) なぜ専門家の皆様にこれ詳細に問わなかったのかということにつきましては、言わば、まさに判断に時間を掛けているいとまがない中において、あと一、二週間という、一、二週間ということが基本的に示されているわけでありますから、その中で政治的に判断をしなければならないと、このように決意したところでございます。
○福山哲郎君 これ、地域ごとと書いてあるんですね、全体としては。一斉などと書いていないんですね。
この二十五日の基本方針は、実は単なる紙じゃないんです。全国の医療関係者、自治体、保健所、みんなこれをこれから先の当面の基本方針だと思って動き出した途端、自粛を、イベントは急に自粛をしろと、次の日ですよ。これにはそう書いていない。そして、次の日は学校一斉休業ですよ。専門家の意見も聞いていない。それは何でだという話になるでしょう。学校現場、家庭はとても混乱しています。小学校は休校になるけど、学童保育や保育園はそのまま。
総理、学童保育や保育園は、先ほど言われたクラスター、集団感染する可能性はないんですか。
○国務大臣(加藤勝信君) いや、これは、保育園等について、総理からは、小中高、たしか特別支援学校という指示が出たということでありまして、その中で保育園等をどうするかという判断は当然私どもの方に来るわけであります。
保育園については、やはり感染防止ということとやはり暮らしを守るというこのバランス、これはもう委員もよく御承知のところであると思います。保育園においては……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○国務大臣(加藤勝信君) 保育園においては、実際、子供さんを抱えながら、この両立、仕事との、子育てとの両立をされている方がおられるということ、それから、そもそも保育園というのは休みがないというのが限定でありますから、そうした違いを踏まえて保育園については継続をさせていただく。ただ、その中で、その中で、地域においてそうした感染の拡大がある場合にはもちろん臨時休業の措置をとっていただく、また開設しながらも感染防止についてそれぞれ徹底をしていただく、こういうことで保育園等、また学童保育についても引き続き対応していただくことをお願いしているところであります。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛にしてください、皆さん。
○福山哲郎君 厚労大臣、小学校一年生とか二年生、低学年だって、保育園行っている子と同じような状況で、一人で家に置いておけない子とかたくさんいますよ。今の説得力ないじゃないですか。
○国務大臣(加藤勝信君) ですから、そうした、特に今おっしゃった小学校の低学年の方に対してはそもそも学童保育等の対応措置がありますから、学童保育については引き続き春休みと同様の対応を取っていただきたい。また、障害者の方々も放課後デイというのがありますけれども、これについてもできるだけ長時間の実施をお願いするということ、また、それに対する様々な財政措置等もお示しをさせていただいているところであります。
○福山哲郎君 私の地元の各市町の学童がどう対応するか、いろいろ聞きました。現在、朝の八時半から開所することを前提に準備をされています。が、しかし、学童保育の現場は、施設として非常に狭いところがあります。人手の確保もできません。逆に、小さいところに子供をぎゅうぎゅうに押し詰める方が濃厚接触のリスクは高くなるのではないでしょうか。朝の八時から学童に押し込めるなら、学校に行くのとどこが違うんでしょうか。支援員は足りません。十時間労働になります。矛盾していませんか。
学校に行って授業はない、教師は行っている、教師は職員室にいるのにクラスは空っぽ、学童は狭いところに押し込められて濃厚接触の可能性がある。さらに加えて、今は新しい入所については受け付けないという自治体が多いです。そうしたら、ある子供は朝から学童行けるのにある子は学校には行かない、これどういうことですか。ましてや、給食が止められます。親御さんのお弁当を含めたお昼の負担は相当重くなります。どうですか、大臣。
○国務大臣(加藤勝信君) 今の委員の御指摘のように、確かに、学童クラブ等においてはただでさえ人が多いという指摘をいただいておりますので、これが増えていることになるとリスクは高まる、それはそのとおりだと思います。
したがって、今回においても、学校の空き教室というか、学校開いていますからその教室を貸していただく、あるいは教員の方についても基本的には学童保育の方でお手伝いをしていただく。中には、これは学校において、それとは別でそうした子供さんを預かるというような様々な取組が市町村の工夫の中でなされているというふうに承知はしております。
○福山哲郎君 大臣、学校の教室を借りるから、そこに学童来るんですか。それで教師をそこに手伝ってもらうんですか。学校の授業をやっているのとどこが違うんですか。
何でこういう議論を事前にしないんですか。何で、財政措置をすれば何でも黙って聞くと思っていますか、皆さん。どうなんですか。これ、何でこういう議論をしないで発表するんですか。
総理、今の話聞いてどうですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、例えばですね、例えば福岡県の福岡市においては、ここは留守家庭子ども会という体制がありまして、ほとんどの学校にこの仕組みがあります。これは、事前に登録していただいた方々に対して放課後学童保育を……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 学童保育を行っているところでございますが、こうした私たちの措置に対応してですね、対応して、今、加藤厚労大臣から答弁をさせていただきましたように、必要とするのは低学年のお子さんたちであります。そして、その中において、これは教室を使っていく、対象は当然低学年の方々の中で要請される、要請される方々でありますから、一つ一つのクラスの人口密度としては通常のクラスよりも相当低下させることは可能であるとしているところでございます。
そうした対応をまさにしていただいているところもあり、また、こうした対応をしているところと併せて、様々な自治体が今知恵を出していただいているところでございまして、こうした対応について多大な労力が必要であるということは私も十分に承知をしておりますし、大変感謝をしているところでございますが、各自治体においてそのような事例も踏まえつつ対応していただいていくものと期待をしているところでございます。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。質疑の妨げになりますから。
○福山哲郎君 総理、総理、冷静に考えてくださいね。
教室を開放します。教師がお手伝いします。その学童の人は教室に来ます、朝の八時半からです。みんなそこで同じ行動をします。みんなで遊んだりします。ところが、授業はできません。給食もできません。そうしたら、学校、普通に行く方が子供にとってはずっと環境的にはいいんじゃないですか。親も安心なんじゃないですか。
何のためにそのことをやるんですか。どうぞ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、先ほども申し上げましたように、では、福山さんのおっしゃるように、それをじゃ全くやらなくてもいいのかということでいえば、例えば、先ほど、最初に申し上げましたように、北海道や千葉県の市川市や大阪市や堺市などの各地域においてこうした対応を取っているところでございます。
学校の休業等によって感染の拡大を防いでいく、あるいはまた、新たなクラスターが子供たちの中で発生することは何としても食い止めるためにそうした対応を取っていこうという判断をさせていただいたところでございます。
確かに、確かに、この事前の準備に掛ける時間が少なかったというのはそのとおりなんだろうと思います。しかし、一、二週間というこの瀬戸際であるという判断の中において、時間を掛けているいとまがない中で判断をさせていただいた。
大変御負担を掛けるということは本当に申し訳ないと、こう思っておりますが、学校現場の皆様方の御協力をいただきながら、先ほど例として挙げさせていただきました対応等について、自治体で、あるいは教育委員会、また学校現場の皆様の協力をいただきながら対応しているところもあるのは事実でございまして、そうした皆様には本当に感謝をしているところでございますが、まさに自治体の皆様に御協力をいただいたですね、今、福山委員が挙げられた様々な課題に対応して、国としても協力をしていきたいと思いますし、対応していただきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君 総理の紹介された福岡市の例のようなものは全国の自治体が今一生懸命やっていますよ。
総理、感染が確認された子供や教師がいらっしゃる小学校や学校がすぐに二週間休校にして、休業にして、家に戻るなりチェックするのは当たり前なんです。しかし、今、都道府県のうちまだ半数近く、半分ぐらい、一人もまだ感染者も出ていない。そこで、何で一斉休業なんですか。そんなに、実は潜在的に、感染経路が分からなくて、日本のコロナウイルスに対する感染リスクは広まっているという認識なんですね、じゃ、総理は。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 最初、さっきの答弁でも申し上げましたように、感染経路が全て把握できていれば、それはそういう対応になるわけでございますが、残念ながら感染経路が、これを確定できていない発症も出てきているわけでございます。
その中において、例えば、市川市の例においては、これサウナで発症があった、感染があったわけでございますが、そのサウナには、例えば地元の教員の皆様が多数そのサウナに行っておられたということも明らかになっているわけでございます。そして、それからまさに、ただ、その中において、まだ学校では発症例がないわけでございますが、事前に休校をしているところでございます。
そのように、これ先手先手で行う必要があるわけでございますし、また、普通に学校を開いている場合とこうした学童保育の場合がどう違うかといえば、もちろん、学校であれば、これは全員、まさに子供たちが、小学校であれば義務教育の中で出席が義務付けられているところでございますが、これ、学童保育の場合はその必要性を感じる方々がお子さんを通わせるという中において、自治体において様々な、今回はよりキャパを広げながら対応をしていただいているという、そういうことでもあろうと、このように思うところでございますが、いずれにいたしましても、学校現場の皆様には本当に御迷惑、御負担をお掛けすることになるわけでございますが、是非ともまた御協力のほどをお願いをしたいと、このように考えております。
○福山哲郎君 何をおっしゃっているのか、さっぱり分かりません。
特別支援学校、文科省の対応方針、いかがなものでしょうか。
特別支援学校は、障害の程度によっては家に一人で留守番はさせられないとか、例えば、今、文科省は障害者デイサービスとか福祉を活用しろと言われますが、自己負担が出てくれば、相対的に金銭的に余裕のないところも少なくありません。そういう状況の中で、この特別支援学校の対応、文科大臣、どうされるか、お伝えください。
○国務大臣(萩生田光一君) 特別支援学校についても、小中高等学校と同様、この一、二週間が感染拡大を抑える極めて重要な時期であることから臨時休業を要請することとしました。
特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。このため、文科省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請をいたしました。厚生労働省からも、都道府県等の障害児支援主管部局に対し協力を行うようお願いをしたところでございます。
また、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うことを要請しました。
こうした要請を踏まえ、例えば特別支援学校においては、自宅等で過ごすことが困難な児童生徒については、福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、学校で過ごすことができるよう配慮することとするなど、各教育委員会等において児童生徒等の状況に応じた対応が検討されているものと考えております。
なお、デイサービス等を利用する際の経済的負担の軽減に関しては、厚生労働大臣から御提案をいただくものと思っております。
○国務大臣(加藤勝信君) 放課後等デイサービスを利用する際の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額が設定されております。市町村民税、例えば非課税世帯であればこれは無料ということになっておりますので、こうした対応がなされているということ。
それからもう一つは、放課後等デイサービスの報酬単価についても、これは当然なのでありますが、平日の授業終了後の単価ではなくて学校休業日の単価、これは大体二割ぐらい高い単価でありますが、これを適用するということにしております。
○福山哲郎君 これ、放課後、福祉のデイサービスは受入れ人数決まっているんです。拡大できないんです。いろんな事情があります。これ、本当にどうするんですか。
京都市は、実はスクールバスを通常どおりに運行して、学校に来たい人は来てもいいという弾力的運用を決めています。これは、文科大臣、構わないんですか。
○国務大臣(萩生田光一君) 今回の政府要請は、政府としての大きな方針を全国の自治体に示させていただきました。しかしながら、要請は、これはあくまで設置者は都道府県であったり各市町村でありますので、その形態ですとか期間につきましては、それぞれの判断で様々な柔軟な対応をすることを認める、こういう方向で準備をしております。
○福山哲郎君 そうしたら、スクールバスにみんな乗って学校行きますよ。そうしたら、みんな学校集まって、授業ができないだけ。何ですか、これは。そうしたら、これだけ子供たちのリスクが高まっているので、それぞれの自治体で弾力的な対応をしてくださいと指示を出して、そしてそれぞれのいい例を挙げて紹介をすると。何でこんな一律に急に発表するんですか。こんなやり方が通用するんですか。私は本当にこんないいかげんなやり方いけないと思いますよ。
大臣、通級の子供たちはどうなるんですか、通級の子供たちは。総理、通級ってお分かりになります。総理、通級って御存じですか。
○国務大臣(萩生田光一君) 今先生おっしゃったように、柔軟な対応を取るべきだったという御指摘は我々も認識はしていました。
ただ、この一、二週間がある意味勝負だという中で、まずは学校を閉めさせていただきました。この土日も含めて職員が出勤をしまして、今お話しのような先行事例については、取りまとめをして今日の午後にも発出をさせていただく予定でございます。
通級の学生につきましては、これ授業に支障を来さないように様々な対応を、これも決して自治体任せということではありませんけれども、しっかり対応をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君 いや、総理、いいんです。私、意地悪に通級御存じですかとは言ったけど、答えてくれとは言いません。もうそのレベルです。
申し訳ないですけど、今、萩生田大臣が今日の午後にでもいろいろ示すと言いました。本当は発表をした後にすぐに示すなり、事前に示しておくことが行政としてのあるべき姿なんじゃないんですか、文科省。
○国務大臣(萩生田光一君) 一部報道などで、私が慎重な姿勢を示したということがございました。子供たちの安全を考えれば、最終的に政府の判断は私は正しいと思っておりますけれども、今先生が御指摘になったように、本来でしたら自治体にもう少し準備期間を取ることが望ましいと思ったのが文科省の最初の判断でした。ですけども、今申し上げたように、いつ学校から子供さん、子供さんの感染が発生するかも分からない事態の中で、この一、二週間をしっかり乗り越えていかなきゃいけない、その上では、かかる様々な事象については国が全ての責任を負う、こういった決意の下、しっかりと様々ないい例は横展開をしていきたいと思います。
学校の設置者である自治体の皆さんと連携を取りながら、期間ですとか中身については柔軟性を持ってしっかり対応をしていきたいと思います。
○福山哲郎君 後で申し上げますが、クルーズ船とチャーター機以外の、二月の十三日、東京、和歌山で感染が確認され、二月の十五日に加藤厚労大臣は感染経路が見えなくなってきたと言われているんです。その時点で、それなら今の判断だってできるじゃないですか。
二月の二十五日に基本方針を示しているんですよ、専門家に聞いて。みんな、まずはそれだと思って動き出した途端、イベントも学校も、急にですよ。政治判断、政治判断必要だと思いますよ、こういう場面だから。でも、政治判断には納得できる理由が必要なんです。その理由は全くない。一、二週間で瀬戸際だって、それもその三日も二日も前から言われていますよ。一体何ですか、その理由は。何か大きく変わったんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まさに今、この感染が拡大をするかどうか、この一、二週間が瀬戸際であるという判断が示されたわけでございます。
その中で感染経路が明らかでないという発症例が発現したわけでございまして、その次々と発現をしている中において、今回こういう判断をさせていただいた。その上においては、もちろん、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただいたように、十分に準備に時間を掛けるべきではないかということについても、我々もそのように考えたところでございますが、しかしその中で、やはり発症してからでは、また新たなクラスターが出てからでは遅いという判断をさせていただいたところでございまして、クラスターから更に新たなクラスターが発生するということもあり得るわけでございまして、そういう中で判断をさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君 非常に無理のある学校休校要請だったと思います。
日本国内における最新のPCR検査の実施の件数は何件で、この数日間の動きについて、厚労大臣、お伝えください。
○国務大臣(加藤勝信君) これまで、二月十八日から二十八日までの累計で報告が上がってきたものということになりますけれども、一万九百十八件で、この最近を申し上げますと、二十六日で千二百九十五件、二十七日で千二百七十四件、二十八日で千九十五件。ただ、これ、先ほど、最初に申し上げた、報告が上がってきている中での集計であります。
○福山哲郎君 一日の三千八百件、総理の言われた昨日の四百件に比べればまだまだ、(発言する者あり)あっ、四千に比べればまだまだ検査の実数が上がっておりませんけれども、帰国者・接触者相談センターは全国に何か所あって、相談件数の伸びは今どのぐらいか、厚労大臣、お伝えください。
○国務大臣(加藤勝信君) 全部で、四十七都道府県、五百三十七施設ということでございます。
それから、相談の累計であります。これも集計をしている時点でありますけれども、二月二十九日時点で六万一千九百六十七件、これは計数が上がってきた数字を集計したものであります。(発言する者あり)二月五日時点で三百二十九件、二月十七日時点で一万一千八百五十七件であります。
○福山哲郎君 二月の十何日でしたっけ、大臣、十七日で一万数千件が二月の二十九日で六万八千件、約六倍になっていますね。何かあるんだったらどうぞ。
○国務大臣(加藤勝信君) これは累計です、はい。累計、日にちごとを足した。したがって……(発言する者あり)それは質問していただいて。
○福山哲郎君 日にちごとの増加の件数はどんな状況になっていますか。
○国務大臣(加藤勝信君) 例えば、二月二十五日ですと九万六千三十件、あっ、ごめんなさい、九千六百三十件、ごめんなさい。それから、二十六、二十七、これ、ちょっと報告している都道府県の数が減ってきていますけれども、六千四百八十二件、二十七日が六千三百五十一件であります。
ただ、二十五日の段階で報告をいただいた都道府県の数が四十三、で、二十六が三十八、二十七が三十三でありますので、それぞれから報告をいただくようにお願いはしているんですけれども、今申し上げた報告ベースだとそういうことになってございます。
○福山哲郎君 実は、京都府は、ここ一週間で、前の一週間平均約七十件だったのが百五十件に増えています。
実は、こういう相談件数がどのぐらい累積で増えているかとか、毎日の、日々で増えているかの状況によって全体の感染の可能性のある、蓋然性の高い人が増えているかどうかが確認できるんですが、大臣は今どういう状況だと思っておられますか。
○国務大臣(加藤勝信君) おっしゃるように、相談件数とか、それからもう一つ、これは専用の外来がありますので、外来に来られた方の数、これを見ていくというのは非常に大事だと思っておりますが、それぞれの都道府県等にお願いをしているんですが、都道府県もそれぞれの業務がある中で、残念ながら全てから毎日終わりごとにとお願いしているタイミングではなかなかいただけていないのは事実であります。
ただ、今の実態として、そうした相談件数がこれは増えているという状況にあるというふうに思いますし、もう少し、今我々やろうとしているのは、例えば、インターネットで熱があるとかそういった検索がどのぐらいなのかと一定地域ごとに判断することもできますので、そういったツールも使いながら、最終的には、その感染者の数とかいうのは最後でありますけれども、実はその手前に、御承知のように感染してから発症するまで時間が掛かりますから、当然その前の段階をいかに把握するかということについては、これは専門家にもいろいろ入っていただきながら、様々な今我々持てる情報を駆使して、なるべく先読みを、先読みしながら考えていかなきゃいけないと。ただ、ここはもう既に、総理からもありますように、拡大をする、し得る、していくかどうかという際にあることは間違いないというふうに思っています。
○福山哲郎君 PCR検査の実施数がなかなか増えてきません。総理は、衆議院の質疑で、何らかのネックが、障害があるのではないかというのを調べると何度もおっしゃっています。大臣は検査の実施件数を増やしたいという意向をよく言われていましたが、なかなか実態増えません。結局、何がネックだったか、大臣、お調べになられませんでしょうか、なりましたでしょうか。
○国務大臣(加藤勝信君) 完全な分析をしているわけではありませんが、様々に皆さんから、特に衆議院での中では、このPCR検査の地域縛り、元々は武漢とか湖北省等行かれた方とか、接触した人、ごめんなさい、そうした感染者あるいは感染の疑いのある人と接触した等々の記述があったことが結果的に縛っているんではないかという御指摘がありました。
これに対してはまた新たな通知を出させていただいて、もうそうした縛りではなくて、もう医師の総合的な判断でいいんですよということを、これまでも言ってきたつもりだったんですけれども十分徹底していなかったので、そこを徹底させていただくことになりました。
それから、相談センターから外来にも十分つながっていないんじゃないかという指摘もあったものですから、これも、相談センターから、基本的にポンチ絵は作ってお示しをしていたところなんですけれども、重ねて、相談センターから外来にしっかりつないでほしいということを申し上げました。
それから、やはり保険適用の議論もありました。したがって、これ今保険適用できるように、今週中には保険適用できるようにということで、先週、民間の施設の方々にも集まっていただいて意見交換もさせていただいたところであります。
それから、やはり地衛研そのものの能力を上げていかなきゃいけないということで……(発言する者あり)地衛研、地衛研ですね、地衛研の能力を上げていかなきゃいけないということで、新規購入をしてくれということ、さらにこの間、産総研が非常にいいやつを作ったということで、これ感染研で分析もして、ほぼ現在やっているものと同等というふうに認識をしていますから、こういったものも、そうしたものの供給がなされれば、しっかり購入をして検査能力を上げていくと、そうした総合的な対応を取っていきたいと思っています。
○福山哲郎君 大臣が今言われたので、私、後で聞こうと思っていたのを言っていただいたので、申し上げます。
地衛研、いわゆる地方の衛生研究所に機器が充実すれば、より検査が充実する、数が増えるということで、国から地衛研に対して、機器を購入しないかというオーダーが行っていることは私も承っております。しかし、大臣、残念ながら、何と補助率半分なんです。これやっぱり、ちょっとみみっちい。そんなにリスクがあって学校一斉に休業しているのに、検査の機器、補助率半分。それは自治体は本気かと思いますよ。そうでしょう。
こういうのはちゃんと、小出しにしないで、ちゃんと検査を充実するためには、この機器を、例えば八割出すから、補助出すからと……(発言する者あり)自民党から全額と言っていますよ。僕は一応、地方公共団体と国との関係を考えたのでね。それは、全額出してくれれば、それは地方公共団体みんな喜びますよ。そういうことをやらないと本気度が伝わらないですよ、自治体に。どうですか、厚労大臣。
○国務大臣(加藤勝信君) 今のやつは表の補助の話をされたので、地方負担の補助分ってまた地方、裏負担もあると思いますので、そこは総務大臣からお答えがあると思いますが、ただ、いずれにしても、それぞれの地衛研で機器が購入できるように、特に今、全国、全世界的にこの需要が、需給がタイトになっていますから、そうした取扱いの企業等ともしっかり連携を取って、地衛研の能力アップ、しっかり図っていきたいと思っています。
○国務大臣(高市早苗君) 去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じるものについては、災害時と同じ八割を地方交付税で措置するということを決めました。
○福山哲郎君 ほら、八割じゃないですか。私も災害のことを分かっているから、一応八割って言ったのに。でも、自民党の先生方みんな、全部出せって言っておられますから、裏の負担も含めて、高市大臣、頑張ってください。どうですか。
○国務大臣(高市早苗君) 国の補助があって、そしてまた地方で負担が生じる分について八割を特別交付税で措置するということでございます。
○福山哲郎君 とにかく、そういうのをみみっちいことをしないと、お願いします。
次のポンチ絵を見てください。(資料提示)
実は大臣、大臣おっしゃるとおりです。全く、このサーベイランスの中で、保健所が全部、相談センターと保健所で、いわゆるコロナの感染の濃厚接触、それから海外渡航、それから入院が要るかどうか、肺炎かどうか、その後は実は、僕は医学者じゃないので分からないですけど、マイクロプラズマかどうかとか、そういうことをいっぱい聞かれるわけです。(発言する者あり)あっ、マイコプラズマね、ごめんなさい。その状況で、実は相談している人みんな、何なんだと、これは検査受けちゃいけないのかという感じになるんです。これが二月の実は二十五日まで続いています、総理。基本方針を出した後もこれなんです。これなんです。二月の二十五日の後の、実は自治体への事務連絡もこれなんです。保健所の、自治体の連絡もこれなんですよ。これじゃ全然実施進まない。二月の十七にこれは発出されています。
我々が、とにかく衆議院で、検査受けさせてくれと、電話をしたけど検査受けられない、熱が出ているけど不安だという声がいっぱい起きたのに、二月の十七日のこの発出したものは二月の二十五の基本方針まで維持されているんですよ。
これ、大臣、今変化しているのは僕知っていますけれども、このことを分かっておられましたか。
○国務大臣(加藤勝信君) 今委員のお示しした上の何かポンチ絵みたいなやつですね、ここはですね、医療が総合的に、ああ、ごめんなさい、医師が総合的に判断した結果、新型感染症を疑う場合にはということで、これは分かりやすく書いてあるんです、ある意味では。ところが、それの解説の版にですね、症状等、その……(発言する者あり)いやいや、この上は、これはケース一、二、三、四ですから、一、二はこれ当然今でも残っているんですが、四のところにその症状とか接触したかというところが書いてあったものですから、それに引っ張られて、やっぱり接触しているかどうかにあるんで、そこを削らせていただいた通知を新たに出させていただいたというのが一つと、それからもう一つは、ここの中では書いてあるんですけれども、この下の、赤の下のところですね、インフルエンザの検査、その他の一般的な検査、これも、インフルエンザの検査はこれすぐ出ますから問題ないんですが、その他において数日掛かるものは並行してと言ったんですが、今回もう並行すると待てないので、それはそれとしながらもうやってくださいということを明記したのを出させていただいたということです。
○福山哲郎君 二十五日にはまだこれ維持しているんですけど、二十七日でようやく廃止になっているんですね。ですから、これから検査が増えるかもしれないと思っているんですけど、医療関係者も含めてこの変化は歓迎しているんですが、次の課題は、それでもやっぱり入院の必要だというのが書いてあるんです。確かに入院が必要だというのは分かるんですけど、さっき大臣言われたように、入院の手前ぐらいのところでどう抑えるかというのもすごく重要だと思うんです。でも、検査の件数はいまだに千件です。韓国は一日一万二千件です。
何でこんなに差があるのか、それから検査体制の充実に向けて次に何を大臣はやろうとしているのか、お伝えください。
○国務大臣(加藤勝信君) これは、一、二、三、四つという判断を出しておりますので、四番目のところには別に入院を要するということは掛かっていない、そのことは出させて……(発言する者あり)ということで、今委員御指摘のように、これまでの言った地域縛りとか入院縛りとか、そういうのが残像的に残っているということもしっかり踏まえながら医師の判断でしっかりやっていただく。そのためにも、保険適用というのは一つの契機になると思います。保険適用はまさに医療のために必要であれば検査をしてもらうということでありますから、それに向けて努力をしていく。
あとは、先ほどのちょっと答弁とダブりますけれども、いずれにしろ能力はアップしていかなきゃなりませんから、そのために地衛研における努力、それから各民間施設はやはり、いざ保険適用になって幾らもらえるか分からなければなかなか事業を進められないということで、先日も大体の目安を申し上げさせていただいて、それぞれの民間施設、民間検査会社あるいは医療機関等においてこうした検査をより幅広く実施していただくようにお願いしたところであります。
○福山哲郎君 総理は昨日の会見でこう言われたんですよ。医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、断られるといったことが断じてないようにと言われたんですよ。
これ、総理、このことは確認していいんですね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほども厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、この二月十七日のこの一、二、三、四の中で、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑うというときについては、これPCR検査を行うということにそもそもこれなっているわけ……(発言する者あり)いや、しかし、これ一、二、三、四でそれぞれの選択肢を示しておりますから、基本的にはそう読んでいただければいいわけでございますが、その前の段階で、において地域縛りが残っていたという、この地域縛りが、もうそれなくしたんですが、しかし実質的にその中で行われていたということでございます。
記者会見でもお話をさせて、おとといの記者会見でもお話をさせていただいたところでございますが、やってもらえないという御指摘をたくさんいただいていると。保健所は都道府県や政令市の組織でありますが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところであります。
その上において、これはおとといの記者会見について私述べているところでございますが、来週中にPCR検査に医療保険を適用しますと。これにより、保健所を……(発言する者あり)あっ、今週中ですね、今日月曜日ですから、今週中にPCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となりますと。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますということを申し上げているところでございますが、昨日申し上げましたように、医師、かかりつけ医始め医師の方がこれはPCR検査を受けるべきだと、このように判断された場合にはPCR検査を受けれるようにしていくために、これは全力を傾けていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君 何かトーンダウンしましたね、今ね。
でも、大臣、総理の今言われた、保険適用だから民間の検査機関に行けるようになると。これ、検査、体制整っているんですか、本当に。
○国務大臣(加藤勝信君) それはこれまでの国会議論で申し上げてきたところであります。
ですから、これ、卵と、卵、要するにどっちが先でどっちがあれなんですけれども、要するに、保険適用するということを言わないと民間の方が事業としてどこまでやれるか分からないということで、そういったことを申し上げ、それによって民間の検査能力を高めよう、あるいは検査事業を始めようというある意味ではインセンティブになるわけであります。これは従前から指摘をされていました、国会においても。
したがって、それを申し上げながら、ただ、民間の能力が一定にならないと絵に描いた餅になってしまうんで、そこをどう高めていくのか、そのバランスをどう取っていくのか、これは非常に難しいということは申し上げてきました。
そこで、今回も、それぞれの都道府県ごとに、当初は帰国者・接触者外来、あるいは感染症の病棟が対象になると思いますけれども、そこから検査機関にどうつなげていくのかというのを都道府県ごとに取りあえず検査機関とマッチングをしていただくという、そういう協議会の場も設けて、その中で今言ったスムーズな流れをつくっていきたいというふうに思って、まさに今それぞれの都道府県に、あれは特に医師会が中心になると思いますけれども、お願いをして、そういうマッチングの場をつくらせていただいているところであります。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど答弁をいたしましたのは、こうした取組によって、かかりつけ医など身近な医師が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがPCR検査を受けることができると、十分な検査能力を確保してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君 総理、随分思い切ったことを言っておられるんですけど、そうしたらどのぐらい検査、数できるようにならなきゃいけないですか、大臣。どう見積もっているんですか、保険適用で、そして、なおかつそれで民間試験機関に本当に不安な人たちが駆け込んだとして。
○国務大臣(加藤勝信君) この間の説明会で聞いた範囲でありますけれども、三月三日時点で、民間としては九百五十件、それから、これ大学等では二百件程度、足したら千百五十件になると思います。それが、三月十日頃にはトータルで約千五百件程度というのをこの間来られた方々からは聞いているところであります。
○福山哲郎君 それは、今までの三千八百に加えてですか。
○委員長(金子原二郎君) 速記止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
○国務大臣(加藤勝信君) 現在把握している数字で、中で、千二百五十件ができると。これは民間、医療機関、大学、民間のベースでありますけれども。で、三月五日までで千四百件、三月十日までで千八百四十五件という数字であります。要するに、現在が千二百五十のベースに対して、三月五日……(発言する者あり)一日です、もちろん。三月五日までに千四百件、それから三月十日までに千八百四十五件。
ただ、これは民間と大学等の数字、医療機関の数字でありますから、これとは別途に、これとは別途に、公的機関で九百八十件、地方衛生研で千八百件、そういう能力は、これは別途持っているわけであります。(発言する者あり)公的機関ね、ごめんなさい、正確に。
公的機関というのは国立感染研究所と検疫所ですが、ここで九百八十件、地方衛生研究所で千八百件、それから今申し上げた民間、大学、医療機関等を合わせた数字が現在千二百五十件に対して、三月五日に千四百件、三月十日までに千八百四十五件ということになってまいります。
それで、もう一つあるのは、地方衛生研究所においても、これはそれぞれの条例で、民間、こうした保険診療を受けれるという状況になっているところもありますので、そこは今、鋭意調査をしているところであります。
○福山哲郎君 ということは、三月の中旬までに六百件しか増えないということですか、大臣。
○国務大臣(加藤勝信君) 民間においては六百、今申し上げたようなところが、これはアンケート調査、聞いたところでありますから、全てを把握しているわけではありませんが、先日出席をされた医療機関、大学、民間からの数としてそういう数字だということであります。
○福山哲郎君 何か、聞いたところとか、民間では六百件しか増えないと。公的なところは増えないんでしょうから、六百件しか増えないで保険適用して、総理は、昨日会見で、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、断られるといったことは断じてないようにと総理言われたんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまお答えをさせていただいたように、まずは、これは当然、PCR検査、国民の皆様が様々な不安をお持ちなのは当然なんだろうと思いますが、PCR検査を受けたいという方が全て受けられるようにするということではないわけでございまして……(発言する者あり)それは違います、医師が判断してです。それは違います。それは今、皆さんも誤解しておられるかもしれませんが、それは私もそのように申し上げているはずでございますが、まさに、かかりつけ医あるいは身近なお医者様にかかって、そこでPCR検査が必要だ、当然それは何らかの症状がある方であろうと、こう思うわけでございます。
その上において、医師の皆様がそういう判断をされた場合、必要と考える場合には、そういう全ての患者さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保していきたいと、こう考えているところでございまして、その中において、その中において、現在においても接触者外来等で必要と判断される方について行っているということでございますが、それをさらに、今回保険適用される中において、この能力が上がっていく中において、医師、身近な医師が判断される中においてそれを行えるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君 医師の判断は、前回のたくさんブロックされていたものではなくて、緩和をして、医師の判断で、例えば熱が四日間じゃなくても、状況によっては二日目でもPCR検査を受けさせるみたいなことまで含めて広げたいということをさっき加藤大臣おっしゃったんですよね。どうですか。
○国務大臣(加藤勝信君) 今委員が言われたのは受診の目安ということでありますから、通常だと四日程度を超えて熱が続く場合、ただ、高齢者、基礎疾患等がある場合は二日ぐらいでという判断をお示しもしました。
それを踏まえて、そういった皆さんが相談支援センターに電話をされて、そして相談の、帰国者・接触者外来に行っていただいて、そして、そこにおける医師の判断として、今委員がおっしゃったように、総合的にまさに判断をして、PCR検査が必要であればそれを、これまでは保健所に一応経由をしてということ、これは物が経由ということだけじゃなくて、報告的な意味であったわけですけれども、今回の医療保険の適用ということであれば、保健所に一々通すことなく、それぞれの民間に出していただける。
ただ、先ほど申し上げたように、全体としては総量的な問題もあるので、それぞれの地域の中でどの機関とどういうふうに外来あるいは医療機関がマッチングしてやっていくかと、これ調整をしていかなきゃならないということで、先ほど申し上げた調整会議において、これは能力を調整するということであって、件数を調整するわけじゃありませんので、全体の能力において自分のところからこのぐらいは、じゃA社にお願いする、このぐらいはB社にお願いをする、こういった調整をしていただくということであります。
○福山哲郎君 これまでも、検査を何とかしたいと言いながら、結局、全く進まなかったのは、今の総合判断というブロックがあったからです。保健所を経由しないけれども、民間の能力が限られれば、実はお医者さんだって抑制するかもしれない。そして、結果として六百件しか増えないというのは驚きです。
これ、保険適用したら、国民はみんな、少し不安になれば診てもらえるんだと思って行きますよ。そして、PCR検査を受けさせてもらえなかったら、国民、もっと不安になりますよ。大臣、どうですか。
○国務大臣(加藤勝信君) これは、我々も更に検査能力がアップするようにこれ努力をしていかなきゃなりませんし、今の、この間聞いた限りでは、この三月の中旬には二千、民間レベルでは二千まで上がるということを聞かせていただいているわけでありますけれども、そうした中で、やはり最終的には医師の判断をいただきながら、そして、より重症化しやすい方から、もちろん、限られた中では優先をしていくという判断は、当然、限られた中では出てくるということ、これはもう従前からも申し上げさせていただきましたし、元々、PCR検査そのものが相当時間が掛かって、相当のリスクもある検査であります。
したがって、どこでも誰でもやれるというわけでは現状ないわけでありますので、一定限度の上限というのは常にあるわけでありますが、ただ、その上限をできるだけ引き上げるための努力として、先ほど申し上げた地衛研における検査機器の購入や、あるいは、民間がより積極的にその能力を拡大していくためにも、一体幾らでやれるのかということが分からないとなかなか事業化に入れないということで、先般、診療報酬で幾らの金額で一件当たりということもお示しをさせていただいた。そうした全体の流れの中で、上限能力を上げていく。ただ、先ほど申し上げた、上限はありますから、その中でうまくそれぞれの地域の中でマッチングをしていただきながら、よりスムーズにこうした検査が行われる体制をつくっていただくことを併せてお願いをしているということであります。
○福山哲郎君 総理、この一、二週間が瀬戸際なんでしょう。瀬戸際終わってから六百件増えますよ。
昨日の総理の会見、何ですか、それは。(発言する者あり)あっ、おとといか。何ですか、あれ。国民に誤解与えませんか。いや、総理、何を守っているんですか、一体。国民の健康、命守っているんですか。いきなり学校を休校にする。会見をして、まあ医師の判断があれば断られることがないようにする。全然、六百件じゃないですか。保険適用したら、みんな行きますよ。これ、全国の医療関係者、頭抱えていますよ、自分はどう判断したらいいのかと。
総理、人の話聞いてください。じゃ、お答えください。どうぞ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず検査について申し上げますと、PCR検査について申し上げますと、これは、まず一つはこの能力の問題。確かに、これ限りがあったわけでございます。もう一つは、このPCR検査へのアクセスの制限の問題。この二つがあるということでお考えをいただきたいと、こう思う次第でございますが、このPCRの検査の能力につきましては、現在、かつては数百件というところから、現在、一日四千件を上回る検査能力を維持、獲得して……(発言する者あり)いや、今、今、私は能力を言っているわけでございます。ですから、能力とアクセスの問題について申し上げているところでございます。
ここは大切な点なんですが、能力としては今一日四千件まで上がってきたところであります。しかし、一方、アクセスはどうなっているかといえば、二千件を切る、千八百件ということになるわけでありまして、この能力までの差があり、それがどういう差なのかということについては今までも厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。その中で、今回、このアクセスをより容易にしていく、つまり、かかりつけ医やあるいはまた身近なお医者さんが必要とあればそれはもう判断する、そして保健所を通さずにPCR検査を受けられるようにしていくということであります。
一方、更に能力を、それに加えまして、現在もアクセスの問題があって、この能力との差があります。そして、それは、それプラス、今四千件ありますが、千八百件ぐらいのときもあるわけでございますが、それをとにかく、四千件あり、そしてその四千件がまず十分に使われていないということが問題があり、そして、その中においてアクセスを大幅に改善をしていく。まあ保険適用等もございます。そして、その上において、先ほど、六百件の能力を拡大、また、検査キットの供給量、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて……(発言する者あり)いや、済みません、今大切な、国民の皆様の健康に大切な答弁をしておりますので……
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 少し静かにしていただきたいと思いますが、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて、十分な供給量を確保できるように体制を整えていると、これは試薬メーカーから我々は聴取をしているところでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) あともう一つ申し上げておきたいのは、現在、PCR検査、千件程度させていただいていると申し上げましたが、これもほとんどが地衛研でやっておりまして、民間に回っているのはクルーズ船のときに使ったとか一部だったわけでありますので、その民間が既に、当時で、今千二百五十の能力を持っておりますから、それを十分活用していくという意味においても、医師の、あっ、ごめんなさい、保険適用というのは、そこにまず千件以上の余地があるということ、更に加えて、数百ずつではありますけれども広げていくと。それによってPCRの検査というものが、今抑制的なものを解除する中で、医師の判断でやっていただく余地が今申し上げた部分を含めてあるというふうに考えています。
○福山哲郎君 加藤大臣、今抑制的であったことは認めるんですね、アクセスが、これまでは。
○国務大臣(加藤勝信君) 抑制的というか、これまで行政検査という形を取っていましたから、どうしてもまず地衛研とか感染研に、これはまあある意味で当然なんだと思います。その結果として、民間のところは、ある意味では能力を持ちながらも、まあ検査のものが回ってこなかったという実態があるのはこれは事実でありますので、そういった意味においても、民間検査をすることによって、民間検査はむしろそういう民間の検査会社や医療機関を活用するということでありますから、現在千二百五十の能力、これから増えていくもの、そういったものは活用していける余地は十分にあるというふうに思います。
○福山哲郎君 抑制から緩和をして、医師の判断で検査を受けられるようにし、そして、保険適用できるようになったらどの程度増えると見込んでおられますか。
○国務大臣(加藤勝信君) これは、これ逆に言うと、これからどう感染者数が増えるのかということと同義の御質問だと思いますけれども、現時点で具体的な、感染者数がどれだけ増えるかというのを今の段階でこうだというものは持ち得ていないというのは今の状況でありますけれども、ただ、申し上げたように、当面……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛にお願いします。
○国務大臣(加藤勝信君) 当面において、こうした、今、これまでの国会での御指摘もあり、そして、中心として地衛研を使って、民間の能力も十分活用されていないということもあり、さらに、民間にとってみると、診療報酬等々、単価が分からないと事業を展開していいかどうか分からないという御指摘もあったんで、保険適用し、そして、これまでの民間の能力も活用し対応していくことによって、PCR検査ができない、医師が判断してもできない、この状況をまずは解消していきたいというふうに思っています。
○福山哲郎君 医師が判断しても本当に検査をやってもらえなくて不安だった人いっぱいいるんですよ。この人たちのことを勘案して、もし医師が判断して検査ができるとしたら、どの程度の検査人数になるかぐらい見通してないんですか、大臣。
○国務大臣(加藤勝信君) これまでも医師がPCR検査の必要性を認めても十分対応してもらえないという声もありましたので、今、医師会に、そこの数、どういう具体例があるのか、件数も含めてお願いをしているところでありますので、その数字を見ながらこれは対応させていただきたいと思いますが、ただ、申し上げたように、現状において、これまでの活用できていない民間の力あるいは更にこれから増えていく部分、これを拡大することによって、PCR検査を受けたいという医師のその判断、これがしっかりと検査につながっていける、こういう環境にはつながっていくものというふうに考えています。
○福山哲郎君 総理、ちょっと聞いてください。
韓国は一万二千件、一日、検査できます。延べの累計は九万超えました。でも、感染者の数三千人なんですけど、比率でいうと実はそんなに多くありません。日本の方が比率的には多いかもしれません。
総理、検査を増やせば感染者はそれだけ増えるというふうに総理は認識されていますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 言わば比率的に言えば、PCR検査を増やしていく中において絶対数が増えていくという、絶対数が増えていくという可能性はもちろんあるわけでございますが、基本的に、日本においてはこの発症した方、そして特定の条件、先ほど四つの例として挙げさせていただきましたが、を対象にPCR検査をさせていただいたところでございますが、それが必ず増えるかどうかということについて、私は断定的なことは申し上げることはできませんし、専門家の皆様のお話を聞く必要があるんだろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、医者が必要と認める場合にはしっかりとPCR検査ができる体制を整えていきたいと。
今、大分研究開発も進んでまいりまして、検査の中の一部、数時間掛かっていたものを、検査の中で二、三時間かな、掛かっていたものを十五分間に短縮できるという能力も獲得しつつあるわけでございますので、こうしたものもできるだけ早い段階で活用できるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君 総理、検査の数を増やせば絶対的な数は増えるかもしれないと総理言われました。恐らくそうでしょう。でも、それだけその周辺のクラスターは見付かれば潰せるんです、対処できるんです。検査の数が増えなくて、感染している方が見付からないまんま、検査できないまんまあちこち移動されたら、実は延々と続くんです、感染が広がるんです。だから、検査を多くして、見付かったらそこを、クラスターを潰していくと。先ほどの学校でも休校にするとか、いろんなことをやっていかなければいけない、そのために検査を増やすんです。
総理がまさにおっしゃったように、検査を増やせば絶対数は上がるという認識なら、検査増やさなきゃ駄目じゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、このPCRの検査の能力を上げていくというのは、まさに私たちにとって重要なことであると、これはもう最初から認識をしていたところでございます。
初期の段階では、残念ながら非常に少ない件数しか対応できる能力がなかったのでございますが、現在は一日四千件が可能となるところまで来たところで、四千件が可能となるところまで来た、能力としてはあるわけでございますが、今、福山委員が言われたような千件というのは、言わばアクセスがそういう意味においては縛られているという考え方も成り立つかもしれませんが、今後、お医者様が必要と、必要であるという、必要であるというふうに……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 認識していただければ、それが可能となるようにしていくという方針で今臨んでいるところでございます。
○福山哲郎君 これが瀬戸際の政策ですか。何人もの方が相談をしに行ったのに断られて、検査もできないんです。家で熱が上がりながら不安な思いをしているんです。危機感なさ過ぎますよ。みんなが検査を受けられるようにすると会見で言ったり、一斉休校にすると言って現場を混乱させたり、威勢のいいこととか強いことを言うことが、こういう命や健康を守ることに対する大事なことではないと思いますよ、僕は。魂は細部に宿るんです。私は非常に不安に思いました。医療関係者もどうしたらいいんだと思っておられると思いますよ。
総理、私、こういう御報告をいただきました。パネル御覧ください。これ、厚労省の新型インフルエンザ対策の元有識者委員の方です。
クルーズ船の感染者を受け入れた都立病院で貼り出された内部通知です。この病院は、マスクが決定的に不足していて一人一日一枚しか使えない。これ本当に厳しい状況です。防護服とマスク、これ医療機関に必須です。医療機関の医療従事者に感染したら、その医療機関は止まります。地域の医療崩壊になります。こういう状況を何とか改善しなければいけません。
新型インフルエンザ特措法、我々のときに作った法律ですが、万一の備えで国に個人防護具、人工呼吸器を備蓄整備することを定めていますが、現在、国にはどの程度の備蓄がありますか。
○国務大臣(加藤勝信君) これは、国というよりも新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業という予算措置の中で、これセットになります、マスクとか防護具とかですね。で、十六万八千百五十六名分、また、感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分は備蓄されているところであります。
なお、これに関しては、これは新型インフルエンザ用ということでありましたが、これについて、新型コロナウイルス感染症患者等に対する医療を提供するに当たって、使用して差し支えないことを都道府県にもお示しをさせていただいたところであります。
○福山哲郎君 新型コロナウイルスに回していただくということでいいんですが、これ、民間の医療機関が是非欲しいと言われた場合には国から配付する何らかの基準はあるんですか。
○国務大臣(加藤勝信君) これ、最初に申し上げた、国がではなくて、こうした事業をして都道府県において備蓄をしていただくということでありますから、具体的な備蓄は各都道府県で行われ、そして、都道府県に対して、先ほど申し上げた、今回の新型コロナウイルスにおいて使っていただいて構いませんということを申し上げておりますから、あとはそれぞれの都道府県において必要な配付をされるものというふうに承知をしております。
○福山哲郎君 違いますよ。新型インフルエンザ行動計画では国ですよ、主語は、大臣。変えちゃ駄目ですよ、国ですよ。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 速記をちょっと止めてください。
〔午前十時二十七分速記中止〕
〔午前十時四十五分速記開始〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
午前十一時十五分まで休憩いたします。
午前十時四十五分休憩
─────・─────
午前十一時十六分開会
○委員長(金子原二郎君) ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君 新型インフルエンザ対策措置法では、万が一に備えて国や都道府県に個人防護具、人工呼吸器等をあらかじめ備蓄整備することを定めていますが、現在、国にはどの程度の備蓄があるのか、サージカルマスクやN95などのマスクはどうか、お答えください。
○国務大臣(加藤勝信君) まず、内閣官房の新型インフルエンザ対策室においては、政府対策本部のため、マスクが一万二千枚、これはサージカルマスクというやつだというふうに承知しております。さらに、防護服とN95のセットが三十あると承知しています。(発言する者あり)三十、N95のセット、三十。
それから、厚労省においては、これちょっと古いんですが、全国ベースでは二十九年度の段階でマスクが三十万枚、防護服が三万枚あるということがございます。(発言する者あり)三万枚、これ二十九年度ですけれども。
○福山哲郎君 二十九年度ということは、最近の備蓄はどうなっていますか。それから、他のものに私、使用するのは別に構わないと思っているんですけど、一応、特措法なので、もしもう既に使っているとしたら、何に使い、どういう形で対応しているのか。例えば、クルーズ船の対応に使ったのか使っていないのか、いかがかと思いまして。お願いします。
○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど、全国集計ということなんで二十九年度の数字が今手元にあるということでございますんで、別途、各検疫所、現状がどうなっているかというのは、また改めて調べさせていただきたいと思います。
それから、それぞれの中で、この間、先般のプリンセス・ダイヤモンド号のときには、これは別途、約、聞いている限り、四千セットだと思いますけれども、あるいは四千枚かもしれませんが、これは別途調達して行ったということで、これまでの備蓄分には手を、を使っているわけではないということであります。
○福山哲郎君 そうすると、大臣、一般的に考えて、この厚労省の二十九年の備蓄分は残っていると思っていいんですね、このまんま。
○国務大臣(加藤勝信君) 厚労省の備蓄は、水際対策関係者のために、新型インフル等に関する個人防護服、感染対策に必要な資材の整備を行うとされておりますので、基本的には検疫の場ということでございますんで、それについて二十九年度それだけあったということで、これが今の、直ちに現在がどうなのかということについて数字は持っておりませんが、基本的には、先ほど申し上げたプリンセス号のときのように、何かそうした事態があれば、基本的にはそれを都度都度調達しながらやっているものと承知しています。
○福山哲郎君 今、すごく微妙な言い方をしたんです。検疫所に対して特定して使うって、実は特定していません、ガイドラインでも。国に備蓄です。今の大臣の表現だと、検疫所は元々、検疫ですから、防護服とかマスクは必須です。二十九年度のこのものは、日々の検疫所で使うものの備蓄の数であって、別に、この特措法のガイドラインに基づく備蓄とは異なる可能性があります。僕は事実を分かりません、今の大臣の説明では分かりません。
ただし、これは、このコロナで、検疫所、あれだけやっているわけですから、どんどん使っているはずです。それを新しく調達をした、クルーズ船も含めて調達をされたということは、実は検疫所以外のところの備蓄は、厚労省、ないんですか。ここ分からないんです。だから確認したんです。
○国務大臣(加藤勝信君) これ、たしか、ちょっと手元に法律がないんですが、たしか法律では、指定された行政機関で、厚労省も当然入っております。厚労省において、その備蓄する行動計画の中で、水際対策のために使うというふうに、水際対策のために、先ほど申し上げた水際対策関係者のために新型インフル等に関する個人防護具、感染対策に必要な資器材の整備を行う、こういうふうに定めており、それに必要な量を、先ほど申し上げた二十九年度ではマスク三十万枚、防護服三万枚を備蓄をしていると。
それから、現時点で幾らあるかというのは手元に数字がありませんけれども、ダイヤモンド・プリンセス号においては必要な量は、この備蓄ではなくて、調達をして対応したというふうに承知をしています。
○福山哲郎君 実は、ガイドラインが安倍政権になって変わっています。元々は、国はという主語であらかじめ備蓄整備するで、その後、都道府県に対して言って、両方にガイドライン、求めています。これは平成二十一年です。我々のときです。
安倍政権になって、実は、国は及び都道府県はとなっているんですけれども、国は都道府県に対し、医療機関についての増床の余地について十分な量を確保するよう要請するとなっています。しかしながら、ちゃんと、必要となる医療資器材は国はあらかじめ備蓄整備するという形になっていて、これ二つに分かれています。別に、決して検疫確保とは書いてありません。
これ、新たに解釈を変えているとしたら問題ですし、本当に実は重要なのは、私は、責めるんじゃないんです、事実関係を確認して、今備蓄があれば、今本当に困っている医療機関に提供することがまずは優先順位として高いのではないかと、そのことを申し上げたいので、今日こうやって質問していますので、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣(加藤勝信君) 国、この場合は国ですね、国は必要なる、必要となる医療資器材をあらかじめ備蓄整備するということで、そうすると、そのときに必要というのは、私ども厚労省でいうと、先ほど申し上げた水際対策で必要だということで備蓄をさせていただいている。それに対して、医療機関において必要な医療器材の余地に関しては、ここにありますように、都道府県に対し調査を行って十分な量を確保する。書き分けているわけですね。
ですから、国の業務に必要な分は国として当然確保する。そして、医療機関に関しては、都道府県に対してお願いをしながら、そして先ほど申し上げたような予算措置もありますから、その中でやっていただく。
加えて、今回においても、実は備蓄にいろんなちょっと幅がありますから、備蓄量の少ないところを我々は調査しました。それを踏まえて、メーカーとか卸に対してそれを踏まえて調整をするというお願いをし、現在、その調整するメカニズムもつくらせていただいているところであります。
○福山哲郎君 大臣、細かく聞くようですが、じゃ、検疫以外に使える、今現在使える、弾力的に運用できる備蓄量を、今日じゃなくて結構ですから、理事会に提出していただけませんでしょうか。
委員長、お願いします。
○委員長(金子原二郎君) じゃ、理事会で協議をさせていただきます。
○国務大臣(加藤勝信君) それは要するに、厚労省だけではなくて、全体として国がそれぞれの業務に必要としているもの以外として、備蓄して、別途、民間が使うとかですね、そういうものあるかどうかということですね、それは政府として調べさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君 総理、先ほどの病院、もうマスク、これ一か月以内でなくなるそうです。これ、マスクないと、さっきの話ですけど、感染を確認したい患者さんとかがたくさん来られたら、病院の人が感染したら一気に医療機関は崩壊します。
これ、何とか民間病院に、こういったマスクとか防護服の足りない分、当面、それこそこの一、二週間が瀬戸際なわけですから、必要な数は何とか国が確保して、そこを優先的に渡すというようなことの仕組みを早急につくって対応いただけませんでしょうか、総理。つまり、先ほどの都立病院は実はオリンピック病院です。やっぱりこういうことも含めて対応していただかないと、医療機関はもちません。ましてや保険適用なんかしたら、もたないので。
総理、ここは、こういうのを御勇断と言うんです。あの記者会見は御勇断とは言いません、何を言っているか分からないから。ここでやると言うのが御勇断です。どうですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この一、二週間というのは、感染の拡大を防止できるかどうかということにおいてまさに正念場であり、瀬戸際であるという判断で我々、様々な対策をしているところでございます。
同時に、医療現場において先生方が対応する上においてはマスクというのは極めて重要であり、我々も医師会等から様々な御要請を今までいただいております。優先的にこのマスク、特に医療用の、またサージカルマスク等を確保してまいりたいと、こういう要望を受けておりますから、既に我々、メーカーに対してそういう現場の要望については強く要請をしているところでございます。
○福山哲郎君 全く決意が見られませんでした。残念です。
マスクは、ずうっとメーカーにメーカーに言っていますが、言われていますが、全然市中出ていませんよ。どういうコントロールしているんですか。今の話で、ちゃんと、不足している医療機関に行くなんて到底思えない。いつも言うだけ。マスク、全然市中出ていませんよ。市中出ているんだったら、こういう病院は確保できるじゃないですか。現実にできないところが出ているんですよ。
じゃ、何で、総理、北海道だけなんですか。北海道にマスク送るんでしょう。私は北海道に送ることが悪いと言っているんじゃない。でも、必要なところ、医療機関に送ることも必要じゃないかと、そういうことの御勇断をいただけないかと申し入れている、申し上げているんです。
○国務大臣(加藤勝信君) 二つあると思います。
医療用マスクの関係であります。医療用マスク、今御指摘がございました。一部の医療機関で不足が生じていることは承知をしておりまして、増産体制をお願いを、マスクメーカーに対して増産要請をする。また、各都道府県の備蓄量の把握を求め、在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けることや、都道府県等の備蓄を増強する。
要するに、それぞれの備蓄状況を踏まえてメーカー等にも配送していただくことをお願いをし、さらに、通常の商流では確保が困難な場合であることから、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みを開始をしたところでありまして、これは、都道府県からの要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県及び医療機関に対して厚労省の指示でメーカー、卸業者が協力して一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みであります。第一弾として、二十八日に、サージカルマスクを約四十一万枚を十四自治体と、またサージカルマスク約二十二万枚を十五感染症指定医療機関に対して優先供給するよう要請を行ったところであります。
それから、今委員、後半は一般のマスクの話をされた……(発言する者あり)今の、今のは医療機関用のマスクの話です。ですから、自治体から医療機関というのと、医療機関に直接ということであります。
それから、今回、北海道等で大変マスクが一部不足しているということでありますので、国民生活安定緊急法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示するとともに、国が買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けするという方向性を表明したところでありますので、それに向けて今具体的な作業を進めているということであります。
○福山哲郎君 私は、北海道に送ることを悪いと言っているわけでは決してありません。ただ、全国の自治体が不足しています。特に医療機関です。
自治体から医療機関にしっかりと確保、送っていただけるように、もう一度大臣から指導なり通達を出していただけませんか。
○国務大臣(加藤勝信君) 医療用マスクについては、先ほど新たな仕組みをつくらせていただきましたので、これを徹底させながら、特に不足の度合いの強いところを優先的に、これは医療用ですけれども、提供がなされていくように努力をしていきたいと思います。
○福山哲郎君 これも努力なんですね。やると言い切らないんだな。頑張ってください。お願いします。
さっきに戻ります。総理、医師の判断で検査、どういった医師の判断ですか。これ、かかりつけ医でも大丈夫ですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 現在は接触者外来において判断をしているところでございますが、今後、かかりつけ医も含めて地域のお医者様において判断していただく、いただければPCR検査が受けれるような体制を構築していきたいと、このように考えております。
○国務大臣(加藤勝信君) 基本的には総理のおっしゃるとおりなんですけれども、まずは、今は帰国者・接触者外来で診断をお願いしておりますから、そこの医師ということ、が判断をしていただいてPCR検査というのが、これがメーンの流れになると思います。
ただ、これから医療が増加する場合というのを基本方針で示させていただきます。そうすると、そうした外来だけではなくて、一般の医師において、もちろん一定の、感染者と感染者じゃない方が来られますから、そこはしっかり区分けをするような構造的な対応をしていただくとか時間的な調整をしていただくということが必要になりますが、その場合には一般の医師においてもこうした新型コロナウイルスの感染の疑いのある者に対する診療をお願いすることになりますから、当然、そうなれば、主としてはかかりつけ医が多いと思いますけれども、そこから来るPCRの依頼にも体制整っていくということを当然想定していなければならないというふうに思います。
○福山哲郎君 いつからかかりつけ医に開放していただけるんですか。
○国務大臣(加藤勝信君) いや、開放ではなくて、基本は帰国者・接触者外来でお願いをしているわけです。そうでないと、一般の病棟に、一般のクリニックに疑いのある方が行かれたら、逆にそこから感染が拡大するおそれがあるということで……(発言する者あり)いやいや、これ……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○国務大臣(加藤勝信君) ということでこれまでやってきているわけでありますけれども、ただ、だんだん増えていけば、そうした外来、もちろん外来の数も、そうした専門の外来の数も増やしていかなければなりませんが、しかし、追い付かなくなる状態というのも想定をし、その段階では、むしろ発熱外来から一般のクリニックですね、等で対応していただかなきゃならない、まさにかかりつけ医等で対応していただかなきゃならない、そういった段階においては、当然、PCR検査、その医師の判断でPCR検査ということにもつながっていくということでありますので、今の、それは、まさに移行する時期については別途示させていただいて、まさに発熱外来で受け入れることが難しくなった段階でこれは都道府県の判断で切り替えていくということを基本方針の中に書かせていただいております。
具体的な考え方も先日、昨日ですね、出させていただいて、今日にも周知を図っているところでございますので、そうした段階で切替え、切替えというか移行……(発言する者あり)地域ごとにそれは違うわけでありますから、地域の判断、都道府県の判断で、我々……(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 御静粛に。
○国務大臣(加藤勝信君) 我々、相談をいただきながら、もう一回申し上げますと、移行する考え方は、基本的考え方は示させていただきました。それを踏まえてそれぞれの都道府県が御判断するわけでありますけれども、当然、厚労省ともあずかりながら、今申し上げた発熱、あっ、発熱じゃないや、帰国者・接触者外来からいわゆる一般の外来へ移行していく、こういった移行の段階というもの、あるいは移行措置が円滑にいくように当然取り組んでいくというのは当然のことであります。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 加藤厚生労働大臣。
○国務大臣(加藤勝信君) いや、現状においては、感染の疑いある者は基本的に帰国者・接触者外来に来ていただくということ、これはもうしっかり周知をしておりますし、そうでないと、他の医療機関に行かれて、例えばその方が待合室等で他の患者さんと一緒になるとか、要するにリスクの高いところ、まさにクラスターが起こり得るリスクというのがあるということをこれはさんざん申し上げてきているんで、そこはまず、現時点ではですよ、それぞれの地域において帰国者・接触者外来で対応できる状況でありますから、当然、その場合には、そこの医師の判断でPCR検査というのは、これは当然の流れになります。
ただ、これから増加する場合と、これ基本方針にも書かせていただきました。ただ、どういった場合に変わるのかということを厚労省が示すということになっておりますので、昨日付けで、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の移行についてという通知を出させていただいて、例えば今の外来について申し上げれば、地域での感染拡大によって既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者数が増大し、患者への医療提供に支障を来すと判断される場合には、一般の医療機関において必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うということになりますから、当然受け手が、当然受け手がこれまでの限定された帰国者・接触者外来から一般の外来になり、その段階において必要なPCR検査は、それぞれの医師、まあ一般的にはかかりつけ医の方が多いと思いますが、そういったところから行われることを、が発注なされると、そして、発注されたことに対して対応できる体制をつくっていくということになるわけであります。
○福山哲郎君 さっきの総理のお話とは、やっぱり今お話聞いていても、ずれています。
総理はかかりつけ医に広げていきたいと言われましたが、加藤大臣はそういう感じではありません。非常に分かりにくいですね。帰国者・接触者外来の医師が必要と判断するというのは、今と状況変わりません。これだと保険適用されても全く変わりません。どうも、言うのはいいけど、どっち向いてやろうとしているのかがちょっと見えません。
検査を広げて拡大していく、それは中途半端ではなくて徹底的に広げていくというふうに思っているのか、いや、もう今の延長線で少しずつ広げていって、変わらずやりますよと、形は保険適用つくりましたけどということなのか。どちらか、総理、お答えください。
○国務大臣(加藤勝信君) いや、先ほどから今の流れは申し上げさせていただいたところでありますから、当然、医療機関の受け手は帰国者・接触者外来になるわけでありますし、また、そうするようにお願いをしております。今現状においては、そこでの医師の判断があってもPCR検査が十分なされていないという声があるので、それに対してPCR検査の考え方を、もう広く医師の総合的な判断でいいということを改めて通知をするとともに、そこでの、保健所を介さなくても対応できる保険適用ということで、今、この今週中にもそれに踏み込もうとしているということでありますから、一連の流れ、そういった流れの中でやらしていただいているわけでありまして、特段、総理と私の間の説明にそごはないんじゃないかというふうに思います。
○福山哲郎君 もう時間がありません。
総理、習近平国家主席の訪日は、国賓としての訪日は四月の桜の花の咲く頃と言われています。世界のコロナの震源と言われている……
○委員長(金子原二郎君) 時間が来ております。
○福山哲郎君 二つの国の首脳が晩さん会で乾杯をしている姿を世界にさらすことは、私は、今そんな状況ではないと思います。
○委員長(金子原二郎君) 時間来ています。
○福山哲郎君 中国の、尖閣周辺の状況も変わっていません。それから、まさに拘束されている日本人がまだいらっしゃいます。
○委員長(金子原二郎君) 福山君、時間が来ていますので。
○福山哲郎君 こういった状況ですから、習近平国家主席の今回の訪日については日本国民が本当に心から受け入れられるのか。経済も本当に厳しくなっています。そういう状況で、この訪日については私は中止ないしは延期するように考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣(茂木敏充君) 習近平国家主席の国賓訪日につきましては、先週の王毅国務委員兼外交部長との電話会談、そして、楊潔チ政治局員、訪日しておりましたので、その会談でも私、議論させていただきました。
現時点で習主席の訪日の予定に変更はないものの、中国国家主席の訪日、これは十年に一度のことでありまして、十分な成果を上げられると、上げるものとする必要があり、この観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしてまいります。
○福山哲郎君 残念な質疑になりました。
終わります。
○委員長(金子原二郎君) 以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)


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