10/30

2020

「臨時国会はじまる」


今週から臨時国会が始まりました。新しい立憲民主党として初めての本格的な国会です。収束しない新型コロナの対応、先行きの見えない経済状況、予備費の使途、外交関係や敵基地攻撃能力の保有問題、日本学術会議会員任命拒否等々、課題が山積する中、菅総理の所信表明演説が行われ、それに対する衆・参両院での代表質問が行われました。

私も、昨日の参院本会議で登壇しました。
コロナ禍における生活実態について具体例を挙げながら、期限切れの問題がある各種支援金・給付金や雇用調整助成金の延長、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給等を求めました。また、医療機関への支援、公共交通の維持、スポーツや文化芸術活動への支援についても要請をしました。一方で、使途未定の予備費が7兆円以上あるのに、第三次補正予算の話が出ていることについても指摘しました。しかし、菅総理からは明確な答弁がありませんでした。国民生活が厳しくなっている実態が、総理に全く届いていないのではないでしょうか。今こそ公助、政治の出番だと考えています。
また、私たちが国会に提出している、選択的夫婦別姓法案、性暴力被害者支援法案、LGBT差別解消法案についても積極的な答弁をいただけませんでした。その他、外交関係、エネルギー政策等についても質問をしましたが、福山哲郎公式HPから議事録(速記録)をご覧いただければ幸いです。
結局、菅総理は、何も答えない、具体的なことは言わない、書かれたものを読むだけで、これで国民が夢や希望を持つことができるのでしょうか。来週は予算委員会が開かれます。引き続き、仲間とともに追及してまいります。

京都では、10月18日に、立憲民主党京都府連の設立大会を開催しました。泉健太衆院議員、山井和則衆院議員、山本和嘉子衆院議員とともに4人の国会議員を擁する府連として、ポストコロナの理念を掲げ、新たなスタートをきりました。
引き続きご支援いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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03/05

2020

新型コロナウイルス ~予算委員会、党首会談


今週から、参議院の予算委員会での審議がはじまりました。
私もこれまでに二度質問に立ち、新型コロナウイルス感染症対策に関して、マスク等の備蓄状況、検査体制の課題、学校の一斉休業等について、総理や厚労大臣等を質しました。

昨日の委員会では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「行動計画」を踏まえて行われている「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業」について取り上げました。

新型インフルエンザの患者を診察する際に使うことになっているマスク等を、新型コロナウイルスの患者に対しても使えるようにするため、2月18日、厚生労働省は事業の実施要綱について、「新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業」と「等」を加える改正をおこない「等」の中に、新型コロナウイルス感染症を読み込んで、適用できるようにしていました。少し驚きました。
なせなら、一方で、国会の審議では、1月末から再三にわたり、新型インフルエンザ等対策特措法を適用すべきだと野党が求めてきたにも関わらず、政府は適用できないと拒否し続けてきたからです。
2月中旬の時点で、「等」で新型コロナウイルス感染症を読み込むという判断は、厚労省の現場の危機感の表れであったと思います。その後も「適用できない」と言い続け、場当たり的な対応を繰り返し、対策を遅らせてきた政府の責任は極めて重いと考えます。

今さら、安倍総理が「新型インフルエンザ等対策特措法」の改正で野党に協力を求めるということで、昨日、党首会談を開きましたが、枝野代表からも、他の野党からも「すぐに現行法を適用するべきだ」と主張したことは当然です。私も同席しました。
新法施行までまだ10日ほどかかります。一日も早く感染防止に努めることの方が優先です。

現在、残念ながら検査件数も増えず、検査してほしいが検査がなされないという状況も変化はありません。一方で、感染者は毎日増え続けています。
経済的には、学校一斉休業、イベント中止、観光客減をはじめ、すでに大きな損失や資金難が生じています。危機感でいっぱいです。「安倍コロナ不況」が招来しつつあります。
一日も早く収束させて、不安から安心に転換していかねばなりません。

「緊急事態宣言」に注目が集まっていますが、現状では、宣言する状況ではない、と安倍総理は認識を示されました。法律が施行される10日も2週間も先の状況を懸念する以前に、やらなければいけない足下の課題が山積しています。

検査の拡充、マスク・個人防護服の供給、特に医療機関への供給は地域の医療崩壊を招かないために焦眉の課題です。政府に何度言っても改善されません。なぜなのか。学校一斉休業の影響を最小限に抑えること、こういった今ある問題から目をそらしてはいけません。

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05/29

2019

「野党共闘すすむ」


こんばんは。
本日、野党党首会談が開催され、私も陪席しました。

今夏の参院選の1人区における候補者の一本化について、この間、幹事長として
各党の幹事長、書記局長と協議を進めてきました。各党に 大変なご努力をいただきました。

その結果を受けて、枝野代表が党首会談を呼びかけました。
本日の党首会談において、安倍政権を倒すために32県30選挙区について
候補者を一本化することで一致しました。
残る2つの選挙区(宮崎、鹿児島)についても、速やかに調整していきたいと考えています。
一本化の意義は、一人区で一対一の構図を作り、有権者にわかりやすい選択肢を示して、投票していただくことです。

また、枝野代表からは「内閣不信任案の提出については、国会情勢を見ながら、
あらゆる選択肢を探っていきたい、各党の党首の皆さんとも相談させていただきたい」と提起し、了解をいただきました。
さらに、衆議院選挙における野党の協力についても、それぞれ話し合いを加速していくことで一致しました。

党首会談後には、市民連合の代表の皆さんと各党党首との間で、
市民連合の要望を受けとめるかたちで、共通政策の調印式を行いました。

ようやくスタートラインに立ちましたが、
それぞれの選挙区で与党の候補者に勝てるよう最大限の協力を図っていきたいと思います。


04/18

2019

「W選挙?」


こんにちは。
今週は統一自治体選挙の後半戦がはじまっています。
ボトムアップの春、地域からまっとうな政治を実現するべく、私も各地で応援に入っています。
今日は千葉県浦安市・船橋市・習志野市です。

そんな中、自民党の萩生田幹事長代行がインターネット番組で、
10月に予定される消費税率の引上げについて、見送りの可能性を示唆し、
その際には「国民に信を問う」必要性にまで言及しました。

私たちはずっといま増税をするべきではないと主張してきました。
国民生活の現状を考えれば、消費税など上げられるわけがありません。
やっと景気の悪化を認めた、いよいよブレだしたという印象です。
アベノミクスの破綻が見えてきて、与党も慌てだしたのでしょうか。

衆議院の解散・総選挙となれば、アベノミクスの破綻・失政を問うことになると考えます。
私たちとしては、堂々と受けて立ち、安倍政権打倒に向けて野党間の協力を加速化していきたいと考えます。


12/11

2018

「臨時国会閉会」


こんにちは。
昨日、臨時国会が閉会しました。

結局、入管法改正案について、明確な内容が示されないまま、参議院でも採決が強行されました。
いわゆる個票の開示について、政府はコピーを認めなかったため、野党5党2会派の衆参の議員が手分けをして、2870枚すべてを手書きで写しました。その結果、法務省の偽りの報告をしていたことが判明しました。法務省は最低賃金以下を22人(0.8%)と公表していましたが、月給と労働時間から時給を計算すると、最低賃金以下は1927人(67%)もいました。偽りの評価で、実態を隠そうとしていたことは明らかです。
さらに、参院での審議で、過去3年分の技能実習生69人の死亡事案が明らかになりました。自殺、凍死、溺死等々。法務省はこの事実を知りながら詳細を調べることなく、放置していました。

政府は、新たな在留資格となる今回の法案において、現行の技能実習生からの移行が約5割、業種によってはほぼ100%が移行すると試算しており、現行制度の実態調査や総括があるべきですが、全く行われていません。
どの業種でどれだけ受け入れるのか、上限があるのか、ないのか、単純労働とは?、移民の受け入れ拡大なのか?等々、曖昧なまま、中長期的な見通しもなく、内容のほとんどが法案成立後の省令等にゆだねる白紙委任法です。引き続き、法律の詳細とともに、受け入れ態勢の整備、地域での支援体制など、総合的な支援のあり方について厳しくチェックしていかなければなりません。

入管法改正案の審議は、「中身がない」「データを出さない」「虚偽の答弁を重ねる」というおそまつなものでしたが、今年1年間、森友問題での財務省の文書改ざんに始まり、加計学園、働き方改革関連法、防衛省の日報隠し等々、「同じ姿を繰り返し、またか!」という思いです。
7月に衆院議長が、「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」「政府においては、再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求める」との異例の「所感」を出されましたが、この臨時国会の政府のやり方は衆院議長の思いを踏みにじるものです。

生活、命、食料に関わる水道法や漁業法も、短時間の審議で強行に打ち切りです。国会審議も野党の存在も、まるで無用と言わんばかりです。後味の悪い国会となりました。
来春の統一地方選、来夏の参院選で結果を残し、安倍政権の一強多弱政治を終わらせることが至上命題です。日本の民主主義、三権分立が壊れます。来年の通常国会に向けて準備を進めます。


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