03/23

2018

「テレビ出演のお知らせなど」


こんばんは。
週明けの26日の集中審議、27日の証人喚問に向けた準備をしています。
26日は16時過ぎからの26分間、質問に立つ予定です。

また、明後日25日の朝、NHK「日曜討論」に出演することになりました。
【日時】3月25日(日) 9:00~10:15
【内容】財務省文書改ざん問題、北朝鮮問題、今後の国会
お時間のある方はご覧ください。

さて、今日の夕方、定例会見を開きました。
概要が立憲民主党HPに掲載されていますので、以下、引用します。

**********

トランプ政権が23日、鉄鋼とアルミ製品への関税適用を一部の国を除き発動したことについて、「日本経済のみならず世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、大変憂慮している。安全保障を理由にした輸入制限にもかかわらず、なぜ日本が適用されることになったのか、理解に苦しむ」と指摘。米国は欧州連合(EU)や韓国、オーストラリアなどの同盟国に対しては期限付きで関税の対象から外すと発表していることにも触れ、「そのなかで日本に適用されたことは大変残念だ。先般、河野外務大臣、世耕経済産業大臣が訪米して適用除外を強く求めていたにもかかわらず、このような措置になったことには、何か外交上の問題があったのか、どういう理由なのか政府にも説明を求めていかなければいけない」と述べました。

財務省が学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決算書を改ざんした問題をめぐっては、27日の衆参両院予算委員会での佐川前国税庁長官の証人喚問を前に川内博史衆院議員ら立憲、希望、共産の野党3党の議員が同日午後、学園の前理事長の籠池氏と接見。
川内博史衆院議員から接見後に報告を受けた福山幹事長は、「あくまでも拘置所での接見であり、籠池さん本人が事実を語っているかは分からない」と前置きしたうえで、籠池氏から接見者に対して「値引き後の1億6千万円の価格については、森友学園側に対し当時代理人の弁護士を通じて財務省から提示があった」「改ざん前の文書にあった、安倍昭恵総理夫人の『いい土地、前に進めてください』という発言はあった。昭恵夫人が『何かできることはありますか』と言われたので学園の敷地の前で写真を撮ってくださいと言い、あの撮影となった」「昭恵夫人は3回講演に来ているが、1回目と3回目は谷(査恵子)さんが同行されていた。2回目は衆院選挙中に来てくださり、そのときは安倍晋三事務所の秘書と総理夫人付きの別の方も一緒だった」「谷さんは本件について逐一昭恵夫人に報告していたと思うし、谷さんは昭恵夫人の意向を受けて面倒を見てくれていると感じていた」といった発言があったと紹介しました。

真相究明に向けては、川内議員から接見内容について報告を受けた後、これまでの政府答弁や改ざん前、改ざん後の文書との比較等をした上で今後の証人喚問、参院予算委員会での集中審議に活用していく考えを表明。証人喚問にあたっては、「慎重かつ丁寧に、何がこの問題の本質につながる佐川証人の本音が引き出せる質問なのかをじっくり検討していきたい」などと述べました。


03/12

2018

「驚くべき事態」


こんばんは。
今日の午後、驚くべき改ざん前の文書が開示されました。
これまで「忖度、改ざん、隠蔽の疑いがあるのでは?」と審議されてきた内容をまさに裏付けするものでした。
森友問題発覚から約1年。「国会審議の時間を返せ」と言いたい気持ちです。

日本の政治史上あってはならない事態が起きているという認識です。
以下は、野党幹事長・書記局長会談の後の私のマスコミへの発言要旨です。
少し重複することもありますが、ご紹介します。

残念ながら、いまのところ、与党は幹事長会談に応じる様子はありません。

*****

この決裁文書改ざんについては、事実を隠ぺいする驚くべき事態であり、国会審議の信頼と前提を覆す、前代未聞の異常事態である。日本の民主政治の危機、崩壊そのものである。
財務省理財局だけでこれらの判断をすることなど、絶対にあり得ない。官僚だけに責任を押し付けることで済まされるはずもない。安倍政権の責任は、極めて重い。政府の信頼は失墜している。
政府が与党とともに、責任の所在、何故このような事態に至ったかについて、今後どのように国会、並びに国民に説明するかが問われている。

この状況を打開するために、政府・与党がわれわれ野党に向かって、また国民に向かって、事態の収拾へどういった提案をしてくるのか、責任を果たすよう、強く求めていきたい。

まさに国会審議に入れるような状況にはない。根底から信頼が覆っている。
与党の幹事長に野党の総意を伝えることによって、政府・与党から回答を得ていきたい。

以上


03/09

2018

「森友学園問題は新しい局面に」


こんばんは。
森友学園を巡る財務省の文書改ざん疑惑について、新しい局面を迎えました。

佐川 国税庁長官が辞任しました。
麻生財務相の会見では、「国会対応で丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」「決裁文書の提出時の担当局長であったこと」等を理由としていますが、やはり改ざんがあったということでしょうか。
佐川長官が辞任して済む話ではありません。官僚に責任をなすりつけておしまいにしてはいけません。当然、政治の責任が問われます。

他方で、国際的にも大きな動きがありました。
4月中の南北首脳会談の開催に加えて、5月までに米朝首脳会談が行われることになりました。
過去の経緯を振り返れば、北朝鮮が非核化に向かうのか注視するべきであり、具体化するまでは圧力を継続するべきです。
4月に日米首脳会談を行うことになったようですが、我が国の頭越しに米朝対話が決められたのではないか、と危惧します。

本日、午後7時すぎから、辻元国対委員長とともに、自民党の二階幹事長に申し入れを行いました。
以下に、その後の私の記者会見の要旨を掲載します。
<会見要旨>

佐川国税庁長官の辞任が発表される。何故今までお辞めにならなかったのか。文書の「改ざん」疑惑が出てから辞任するということは、逆に、より改ざんの疑惑が深まったことになるのではないか。真相の解明には、全くつながっていないと考える。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる。

佐川国税庁長官の辞任の報道を受けて、この問題は局面が変わったと判断をした。来週の月曜日に財務省から報告があると今聞いている。現状では、月曜日には国会の委員会が開かれる予定はないので、財務省からの報告を、とにかく衆議院・参議院にするように、そのことが必要であるという認識に立って、辻元国対委員長にご尽力いただき、二階幹事長と面会の場を持った。

私から以下の四点について申し上げた。

月曜日に、財務省のヒアリングの結果が出ると聞いている。その結果を速やかに衆参に報告をしていただきたい。そしてその場において、書き換え文書の存否についても明らかにしていただきたい。

国会法104条に基づく資料の提出を求め、参院予算委員会で与野党合意の上で議決をするべきである。

佐川国税庁長官の辞任が発表されたが、真相解明に向けて証人喚問は避けられないと考えており、そのことも求めたい。

国会は森友問題ばかりをやっているわけにはいかない。政府においては速やかに、この問題についての真相解明と、国民が納得するような説明を行うと同時に、本日、米朝首脳会談が決まるという、国際政治の場においても大きな局面転換の報道が流れている。われわれとしては、こうした北朝鮮問題の動きを受けて、米朝首脳会談に至る経緯、日本政府の対応、今後の見通し、対処方針等について、委員会の場で安倍総理から報告を求めたい。

以上、申し上げたところ、二階幹事長からは、承ってしっかり考えて対応したい。円満な国会運営をしていきたい、といった回答があった。


03/08

2018

「財務省の文書改ざん疑惑 政府与党に抗議」


こんばんは。
国会は、財務省がこれまでと同じ文書を出してきたにも関わらず、与党が強行に予算委員会を開会し、無理やり時間の消化につとめました。考えられない横暴な運営です。

今日午後、野党6党で文書改ざん疑惑についての決起集会を開催しました。そのときの私の発言要旨を以下に掲載します。
加えて、今日の毎日新聞夕刊の記事は改ざんを傍証する有力なものになってきそうです。
○ 国会の審議が空転し、混乱をしているのは、全て財務省の対応に起因するものであり、政府・与党の責任と言わざるを得ない。この問題は日本の政策決定に関する非常に重大な問題であり、国会への冒涜、国政調査権の蹂躙である。

○ 本日、参議院予算委員会理事会に提出された文書は、これまで国会議員に提出されたものと全く変わらず、このことをもって文書を提出したということを認めるわけにはいかない。さらには、別の文書の存在についても全く明らかにせず、昨日までと同じ状況、全くのゼロ回答である。

○ また、本日の予算委員会理事会に提出された経緯は、与党の二幹二国の要請に応じてのものであり、与党もこのことについてどのように考えているのか、与党のメンツも潰されたと言わざるを得ない。野党は一致して、国会法104条に基づく資料の提出を、与野党合意で、予算委員会で議決するように求めていきたい。

○ 一方で、そういった資料の提出状況にありながら、参議院の予算委員会を強行で開会したことは、許すことはできない。ましてや野党の質疑時間を空回しして時間を消化したのは、不届き極まりない国会運営であり、このことについて強く抗議する。

○ 最低限、二種類の文書があるのかどうかについて明らかにするべきであり、そのことを強く財務省に求めていきたい。


02/15

2018

「昨日の衆院予算委員会のご報告」


こんばんは。

明朝、日野市議選に立憲民主党から立候補している森沢美和子さんの応援に入ります。
7時台に京王線の高幡不動駅南口に伺います。

さて、昨日、衆議院予算委員会で、枝野幸男代表が質問に立ちました。
以下、ご報告します。

まず、一昨日、長妻議員が指摘した、裁量労働制による働き方の方が一般の労働者よりも時間外労働が短いとの趣旨の答弁について取り上げました。直前に、政府は総合実態調査の結果と総理答弁を撤回しましたが、そのことによる質疑時間の空費を問題視するとともに、根拠となった調査データの提出を求めました。働き方改革関連法案が誤ったデータに基づく議論で出てきた法案であることが明らかになりました。

次に、1月30日に東京高裁で判決があった、現役自衛官による裁判を取り上げました。この裁判において、国側は「現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない」と主張しています。一方で、存立危機事態が生ずるかもしれないと違憲の安保法制を強引に押し進めておいて、もう一方で具体的に想定しえないと主張するのは二枚舌であると指摘しました。政府からは、係争中であり答えられないと繰り返すだけでした。
その流れで、憲法についての議論を行いました。
9条改定に関して、「具体的にどのような条文を規定するかにより、一概には言えない」との内閣法制局長官の答弁を踏まえて、具体的な条文を示していないのに「今までと変わらない」と総理が発言していることの矛盾を指摘しました。重ねて、解散権の制約、臨時国会の召集期限についても確認しました。

昼休憩をはさんだ午後の最初は、待機児童問題について取り上げました。
受皿整備の前提となっている「32万人」には、はじめから諦めて利用申し込みをされていない方は含まれていないことを確認した上で、幼児教育・保育料の無償化の方向性は望ましいが、無償化よりも全入化を優先すべきと追及しました。

最後に、森友学園への国有地売却問題を取り上げました。
新たに出てきた文書で、法務担当者から書類を整理・収集しておく必要があると指摘されているのに、交渉文書を破棄したことの不適切性を指摘。文書を破棄したとの答弁を繰り返した佐川国税庁長官について改めて証人喚問の要求をするとともに、確定申告の時期にあたって納税の納得感を高める努力を求めました。

緊張感のある約2時間の質疑でした。
実際の質疑の様子は、こちらをご覧ください。
【衆議院TV】 goo.gl/Rn5D1Y



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