- 中小企業支援を含む景気対策と中長期的な新成長戦略を実行するとともに、セーフティネットの強化等により雇用を守ります。
- 天下りあっせんの根絶、特別会計・独立行政法人等の見直し等、行財政刷新を通じてメリハリのある財政運営を行い、財政再建をめざします。
- 2050年CO2半減社会の実現に向けてあらゆる政策を総動員して、新産業・雇用を創出し、環境モデル国家・日本を創造します。
- 日米同盟の深化とともに、アジア地域の関係強化を図ります。ODAの見直しを早期に実現します。核軍縮・平和構築・貧困支援等において積極的に国際的な責任を果たします。
- 「消えた年金」の解決に引き続き取り組むとともに、公平・透明で持続可能な年金制度に一元化します。医師不足解消をはじめ、地域の中核的病院や救急・産科・小児科・外科の充実を図ります。
- 一括交付金の創設、出先機関の改革等を通じて、自治体に大幅な権限と財源を移譲し、地域主権国家を実現します。農業の戸別所得補償や高速道路の無料化等を通じて、食と地方を再生します。
- 子ども手当や教育格差の縮小、保育環境の改善等をすすめることにより、次代を担う子どもたちの成長を社会全体で応援する国をめざします。
- 豊かな歴史・伝統・文化に溢れた「KYOTO」を文化観光立国の拠点とするとともに、最先端の産官学の連携を通じた低炭素都市のモデルとしても世界に発信します。
