障がい者施策、貧困対策、自殺対策、性暴力被害者支援、PTSD対策等、ひとに寄り添う政策の充実に努めます。ひとり親世帯の支援、高校授業料無償化の所得制限撤廃等、子どもの貧困の解消をめざします。
立憲主義に反し、憲法違反の疑いの濃い集団的自衛権の限定的行使は認められません。日米同盟の深化、領域警備法の制定を含めて現実の安全保障環境に対応します。「核なき世界」やSDGSの実現に向けて積極的に取り組みます。
財政健全化や社会保障制度維持を実現するためにも、安定的な成長が必要です。積極的な人材投資、グリーン経済への転換、実質賃金の上昇等を通じて、豊かな中間層を再生します。金融による財政ファイナンスや官製相場から脱却します。
徹底したエネルギー利用の効率化と再生可能エネルギーの普及等により、2030年再エネ30%以上、温室効果ガス30%超削減、2030年代原発稼働ゼロに向けたグリーン成長戦略を実現し、将来世代への責任を果たします。
持続可能な年金制度への段階的改革に取り組みます。診療報酬・介護報酬を引き上げ、人材の育成、質の高い医療・介護サービスの提供、総合的な難病対策の拡充を図ります。消費税の使途の信頼性を高めます。
地域が使いやすい「一括交付金」を創設し、自治体の権限・財源強化を柱とする地域主権改革を推進します。一次産業の振興、地場産業・中小零細企業の活性化等による安定的な雇用・所得の増加を目指します。
天下り規制の厳格化、ムダづかいを排したメリハリのある財政運営、給付付き税額控除の導入、国会における一票の格差是正や議員定数削減の実現、情報公開の一層の推進を図ります。
脈々といきづく京都の伝統・歴史・文化を世界により一層発信し、文化観光立国の拠点とします。
最先端の産官学の連携を通じた低炭素都市のモデルづくりを推進します。



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