12/27

2014

政府の経済対策に対する談話


党政策調査会長として、本日閣議決定された政府の経済対策について談話を発表しました。

※ ※ ※ ※ ※

本日、政府は経済対策を閣議決定した。

安倍総理は景気回復を強弁しているが、実質賃金は16カ月連続マイナスとなり、直近のGDP成長率も2期連続マイナスとなっている。今回の経済対策が必要となったこと自体、アベノミクスが手詰まり状況に陥っていることの証左である。総理が自らの経済失政を認めずにアベノミクスの継続を主張する一方で、3.5兆円もの経済対策を平然と打ち出してきたことは筋が通らない。

中身にも問題が多い。大震災からの復旧・復興や災害対策等に万全を尽くすことは当然だが、経済対策の多くは旧来の自民党的手法を超えておらず、効果も疑わしい。例えば、商品券のバラマキなどに4200億円もかけるとしているが、かつての地域振興券や定額給付金の失敗に何も学んでいないのかと驚きを禁じ得ない。

他方で、政府が画策している介護報酬、障害福祉報酬の引き下げや自動車関連諸税の増税等は国民に不安を抱かせ、消費活動を抑制させるものである。安倍政権の経済政策が全体的な整合性を欠いていることは極めて残念である。

民主党は、次期通常国会での論戦を通じ、アベノミクスからの転換を求め、「人への投資」によって雇用を創り所得を増やす経済政策の実現を目指す所存である。


12/26

2014

「税制改正に向け、政府へ要請」


こんばんは。

昨日、党の経済産業部門・自動車小委員会の合同会議が開催され、税制改正に関連して自動車関係諸税について、自動車総連、自工会、自販連、全軽自協との意見交換を行いました。
消費税率の引上げを延期しなければいけない経済状況でユーザー負担を抑制し、かつ、消費税との二重課税を踏まえて、自動車取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止を含む車体課税の抜本見直しを行うべきである、また、取得税廃止の代替財源として、付け替えのような形で 新たな環境性能課税の導入や軽自動車税の重課は行うべきではないとのことで一致しました。あわせて、自動車取得税・自動車重量税の当分の間税率を廃止しない場合、エコカー減税を現行基準のまま延長しなければ年間1360億円のユーザー負担増となるとのご指摘も受けました。
消費増税の反動減どころか、この秋からさらに自動車の販売台数は減少しています。実質賃金の減少と格差拡大、非正規雇用の増加など、構造的に購買意欲を持てない国民が増えていることも起因しているのではないでしょうか?二重課税になっている状況の改善が強く求められています。

このことも含め、今朝、党の税調総会が開かれ、選挙前からの議論を整理して、政府への要請書をとりまとめました。
詳細はこちら

当初、官邸へ申し入れをする予定でしたが、今朝になって「対応できない」との連絡が来ました。
「政務ではなくてもいい、事務の副長官や副長官補でもいい」と申し入れてもダメでした。この政権は選挙に勝てば、野党の要望など聞かなくてもいい、と考えているのでしょうか。私が副長官の時は、極力、野党の申し入れは対応させていただきました。なぜなら、野党の申し入れも国民の声だからです。

仕方なく、古川元久税調会長とともに、財務省審議官・総務省事務次官にそれぞれ平成27年度税制改正に向けた要請を行いました。
来週の大綱とりまとめに向けて、引き続き注視していきます。


12/26

2014

税制改正に向けた要請書を政府に提出


財務省、総務省に、平成27年度税制改正に向けた要請を行いました。

民主党HP


12/26

2014

党 税制調査会総会


民主党税制調査会総会に出席しました。
平成27年度税制改正に向けた政府への要請書をとりまとめました。


12/24

2014

「特別国会召集」


こんばんは。
特別国会が召集されました。会期は3日間で、今日は首班指名、特別委員会の設置等が行われました。
第3次安倍政権が発足しましたが、選挙中から言ってきた通り、やはり防衛大臣は交代しました。しかし、課題は選挙前から何ら変わっていません。

朝イチには、厚生労働部門会議が開かれ、選挙直後に報道された「介護報酬・障害福祉報酬引き下げ」について、介護関係・障がい者関係団体からヒアリングを行いました。
厚労省は介護職員処遇改善加算があると言っていますが、全体の介護報酬や障害福祉報酬が引き下げられれば、職員の賃金を下げざるを得ないと各団体の方々は主張されており、厚労省の見解とは大きく異なっています。さらに問い詰めると、厚労省は「事業者の判断で」といきなりトーンダウンする始末。消費税増税で財源を確保したにも関わらず、介護報酬や障害福祉報酬を下げ、結果として介護や障がい者福祉に従事する方々の賃金を下げるというのは、理解が得られません。総理が「賃金を上げる」と主張されていることとも逆行しています。介護人材の確保という点からも大いに問題ありです。選挙が終わった直後にこのような報道が出ること自体、非常に遺憾です。

これらの顛末を受けて、午後には、山井和則ネクスト厚労担当と一緒に、厚労省の担当審議官宛に、介護報酬・障害福祉報酬引き下げ検討の撤回及び報酬の引き上げを求める申し入れを行いました。

さて、今晩、テレビ出演します。お時間があれば、ご覧ください。
【日時】本日12月24日(水) 20:00~21:55(出演は、番組後半20:55頃から)
【番組】BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」
【内容】第3次安倍政権の課題と今後の展望等


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