09/18

2015

地方公聴会公述人の会見に同席


横浜で行われた安保法制特別委員会の地方公聴会の公述人2名の記者会見に同席しました。
広渡清吾 前日本学術会議会長、水上貴央 弁護士の2名が会見を開き、17日の委員会が混乱の中で散会し、地方公聴会についての委員会報告がなされなかったため、地方公聴会の議事録が公表されない状態になっていることを指摘。
福山も、公聴会の議事録が残らないのは憲政史上一度もなく、参議院としての汚点になるとして、委員会の開会を与党理事に求めます。


09/18

2015

引き続きの支援を要請


立憲フォーラム、総がかり行動実行委員会、SEALDsの集まりで、引き続きの支援を要請しました。


09/17

2015

採決とは認められない 参院安保特別委員会


委員長不信任動議が否決され、委員長の復席直後、委員外の与党議員がなだれこみ、委員長をとりかこみました。
暴力的行為のなかで採決らしきものが行われたと与党側はいうのですが、議事録には全く記載されていません。


09/17

2015

参院安保特別委員長の不信任動議を提出


鴻池特別委員長の不信任動議を提出し、その趣旨説明を行いました。
発言内容はこちら


09/17

2015

第189国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 2015年9月17日


鴻池特別委員長不信任動議の趣旨説明

○福山哲郎君 民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
本日、鴻池祥肇特別委員会委員長の不信任の動議を提出をさせていただきました。
その不信任の理由について、趣旨を御説明申し上げます。
まず冒頭、鴻池祥肇特別委員会委員長は、七月の二十七日に本会議で始まったこの安保法制の審議に対し、七月の二十八日の委員会から見事に公正公平な運営をなされてこられました。特に、あの法的安定性は関係ないと発言をした総理補佐官に対しての我々の参考人招致に対して、憲政史上初めて、委員長の御英断で、十五分の審議とはいいながら、補佐官を国会にお呼びをいただきまして質疑をする機会をいただきました。これは鴻池委員長の御英断がなければできなかったことでございまして、私は大変頭の下がる思いでいっぱいでございました。
その鴻池祥肇委員長が、礒崎補佐官に対して八月の三日に御発言がありました。
「参議院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、さきの大戦の反省から、貴族院が止められなかったあの軍部の戦争に至った道というものを十分反省をしながら、参議院の存在を一生懸命つくり上げた。そのことは、衆議院と参議院は違うんだと、表現が少しきつくなるかもしれませんけれども、衆議院の拙速を戒めるのが参議院である、もう一つは衆議院の足らずを補完していく、補っていくのが参議院である、できれば、できるだけ合意形成に近づけていく、こういうのが参議院の役割の一つだと思うんです、私は。多くの方々もそうだと思っていらっしゃると思います。その中において、参議院の審議をしているさなかに、九月中旬にこの法律案を上げたいという発言については」、これは礒崎補佐官が言われた発言についてです、「発言についてはいかがかと思うんです。もう一つ言いますと、我々参議院は、衆議院の下部組織じゃない、官邸の下請やっているんではない。この辺りをひとつ補佐官にただしたいと思います。」と、これが八月の三日の鴻池特別委員会委員長の御発言でございました。
私は、もう十七年ほど国会にいさせていただいております。自民党の昔の先輩議員は与野党を超えて大変かわいがっていただきました。いろんなことを、国会のルールやしきたり、政治というのはどういうものか、多く御示唆をいただきました。今の自民党の先輩議員はなかなかそういう方が残念ながら少なくなっている中で、鴻池祥肇委員長は、本当に最近では希有な、我々与野党を超えて御指導いただく尊敬すべき委員長でいらっしゃいました。時には冗談を言い、時には厳しく御指導をいただき、そして男の美学を持ち、男だけではいけないな、鴻池祥肇委員長自身の美学を持ちながら、本当に私は、尊敬すべき与野党を超えた大先輩だというふうに考えておりました。
昨日の地方公聴会も、一昨日の中央公聴会も、鴻池祥肇委員長がいなければ多分実現をしなかった。そして、その中央公聴会は、残念ながら強行採決でやられましたが、職権で決めるときの鴻池委員長の、何とも言えない、俺はやりたくないという顔つきは、私は大変立派な委員長だったと思います。
そして、昨日の地方公聴会、そしておとといの中央公聴会、たくさんの公述人が本当に真摯に率直に御自身の意見を言われました。鴻池委員長もその御意見をしっかりと受け止めておられました。
例えばSEALDsの奥田君は、一つは、今全国各地でどのようなことが起こっているか、人々はこの安保法制に対してどのような声を上げているか。二つ目は、この安保法制に関して、現在の国会はまともな議論の運営をしているとは言い難く、余りにも説明不足だということです。端的に言って、このままでは私たちはこの法案に対して到底納得することができません。政治家の方々への私からのお願いですと。
まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている安保法制に対する大きな危機感です。この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中でやみません。つい先日も国会前では十万人を超える人が集まりました。この行動は、何も東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。私たちが独自にインターネットや新聞などで調査した結果、日本全国で二千か所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して百三十万人以上の人が路上に出て声を上げています。この私たちが調査したもの以外にもたくさんの集会が、あの町も、この町でも行われています。全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっています。声を上げずとも疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょうと。
強調しておきたいことは、政治的無関心と言われてきた若い世代が動き始めていることですと。どこかの政治団体に所属しているとか、誰かに言われているからとか、動員的な発想ではありませんと。私たちは、この国の民主主義の在り方について、この国の未来について、主体的に一人一人、個人として考え、立ち上がっていったのですと。私たち一人一人、個人として声を上げています。不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、これらが機能しないことを自覚しているからです。政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい、この国にはどこかそのような空気感があったように思います。それに対して、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えていますと。
今、デモなんていうものは珍しいものではありませんと。路上に出た人々がこの社会の空気を変えていったのです。デモや至る所で行われた集会こそが不断の努力です。そうした行動の積み重ねが、基本的な人権の尊重や平和主義、国民主権といったこの国の憲法の理念を体現するものだと私は信じています。それが民主主義だと思いますと。
これ、おとといの彼のメッセージです。
そして、彼は、仮にこの法案が強行で採決されるようなことがあれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょうと言っています。当然、この法案に関する野党の方々の態度も見ています。本当にできることは全てやったのでしょうかと。私たちは決して今の政治家の方の発言や態度を忘れません。三連休を挟めば忘れるだなんて、国民をばかにしないでください。むしろそこからまた始まっていくのですと、彼は強行採決に強く抗議の意を示されました。
一昨日のやはり中央公聴会の最高裁判事の濱田先生は最後に、私は、政治家の皆様には知性と品性とそして理性を尊重していただきたいし、少なくともそれがあるような見せかけだけでもこれはやっていただきたいと。それは、皆様を選んだ国民の方も同じだということです。そういうことで、是非この法案については慎重審議されて、悔いを末代に残すことがないようにしていただきたいと思いますと。
最高裁判所の裁判官OBが、今、立法府で議論している法案について違憲だと言うことは甚だ我々は控えなければいけないということを意見表明しながら、危機感があるんだと。多くの裁判官、多くの憲法学者、多くの学者の皆さんが危機感があるから、この法律に対して違憲だ、今すぐ通してはいけない、そういう声を上げているんだということを最高裁の判事の濱田先生も言われてこられました。これを鴻池委員長は多分重く受け止めておられたんだと私は思います。
それを昨日、鴻池委員長は、御自身が本当になかなか剛毅な方なので、俺が決めたと言われますが、この特別委員会での締めくくり的質疑を、あの地方公聴会が終わった後、夕方にやるということを強行で決められました。私は、鴻池委員長が本心でやりたいと思っていたとは思いません。
そして、昨日も、雨の中多くの国民の皆さんが国会の周りに集まって徹夜で、明け方になっても人が増えているような状況で、廃案、何とか止めてほしいという声を上げられました。
そして、残念ながら昨日、夜中の三時半ぐらいに、理事会でみんなで、全員で合意をした、次の日の八時五十分にこの場所で現状維持で集まりましょうと言ったことを、どういう訳か分かりませんが、今日、理事会の部屋を急に変更して、ここで理事会だということを言われました。これも鴻池委員長の本意だと私は思いません。誰が指示を出しているのか、それは我々は野党ですから分かりません。
しかし、そういった指示を出すどこか分からない政府・与党は、本当に国民の声を聞いているのでしょうか。数さえあれば、会期が目の前に決まっていれば、それに合わせて何でもやっていいと、それが政府・与党の考え方なのでしょうか。
今、残念ながら国会は混乱をしています。私は、若かりし頃、その自民党のすばらしい諸先輩方にこう言われました、国会が混乱をしているのは全て政府・与党の責任ですよと。それを政府・与党の自民党の先生がおっしゃっていました。それはなぜなら、予算案や法律を審議をお願いをするのが政府・与党の責任で、お願いだからだと。だから、それで混乱をしているのは、政府・与党のやはりそれは配慮も力も全部足りないから混乱をするんだと。福ちゃん、いいか、国会の混乱は政府・与党の責任なんだ、覚えとけと、そう言われました。
はあ、何で政府・与党にいらっしゃる方がこんなことを言うのかな、野党の僕らにと、僕は当時思いましたが、実は、私が官邸に行かせて官房副長官をやらせていただいたときに、その言葉が目の前に広がりました。野党は、やはり数が少ない分、国会の中で言論の府として意見を言うことが野党の仕事です。それを、数があるからといって強行に何でもやれば混乱するに決まっているんです。それが民主主義の中の意思決定なんです。
そして、九十五日間という史上最長の延長をして、総理自身が国民の理解を求める、丁寧に説明すると言って、衆議院で百時間以上、参議院で九十時間以上審議をしたにもかかわらず、いまだに安保法案に反対の人が六〇%以上、政府の説明が不十分だと答えられた方は八割以上です。これは、丁寧に説明する、理解を求めると言ったにもかかわらず、何も国民の気持ちは変化をしていないということなのではないでしょうか。
つまり、政府が説明をすればするほど、国民がその法案について理解をすればするほど反対の声が広がるということは、総理自身が言った丁寧な説明に、国民に理解をいただくことに失敗したと、そう言わざるを得ないのではないでしょうか。
私は、民主主義というのは数だけではないと思っています。もちろん時間も大切。しかし、そこにもう一つ重要なのは、時間と納得の関数なんです。時間を掛けて納得を積み上げていくことが必要なんですが、時間が経過をしても納得が全く積み上がらない状況では、それは審議が熟したとは言えません。
だからこそ、有事立法だって、二つも三つも国会を越えて国民の理解を求めたではありませんか。そして、その中で、与野党、一部は駄目だったけれども、全体の八割を合意で有事立法を決めたじゃないですか。
それはなぜか。実力部隊である自衛隊を動いていただくのに、それはみんなが、国民が、自衛隊員の皆さんに、今も茨城の災害で頑張ってくれています。東日本大震災のときも、そこにいらっしゃる北澤先生は、十万人を東北に行っていただくことに対する意思決定をされた大臣です。あの原発のときに、上から水を落とすあのときに、どのぐらいの線量なのか分からない状況で、北澤先生と当時の菅総理と、私は横にいましたが、断腸の思いというか、何とも言えない思いで、行ってくれるかと、折木統幕長も含めて話し合っていたのを私は横で見ていました。
自衛隊員の皆さんは、下令をされれば、私たちは任務ですから行くと言われます。彼らの献身的な日々の精励には頭が下がります。今だって、尖閣周辺で緊張が高まれば、彼らは海上保安庁の皆さんとともに、僕もずっと夜を徹して一緒に見ていたことがあります。彼らと一緒に行動していたことがあります。
そのときに、そんな自衛隊員や海上保安庁だからこそ、国民の皆さんが、こんな国民が反対の中で、実力部隊である自衛隊を特に初めて海外へ出そうかという状況の法案を通していいんでしょうか。それは自民党自身が、自衛隊を今まで一緒につくってきた自民党自身が分かっておられることなんじゃないでしょうか。もっと私は、国民の声と、この安保法制という実力部隊を動かすということに対して謙虚になっていただきたいと、本当に私は思います。
そして、この審議、何度も止まりました。実は、くしくも衆議院の審議で百十一回審議が中断をしています。何と参議院の審議でも百十一回、同じ数、審議が止まっています。これは、国民の皆さんは、審議が止まるというのがどういうことかお分かりにならないかもしれませんが、それは、大臣の答弁が二転三転をしたり、総理大臣の答弁と大臣の答弁が異なっていたり、事実関係が少し間違っていたり、そういった状況になれば、我々は国会議員ですから、法律の運用に対してしっかりと確認をしなければいけないので、確認をしてくださいと言って審議が中断をします。
それも実は、鴻池委員長は長時間にわたり、あの世代にもかかわらず、委員会の審議をずっと注意して聞かれて、これはおかしいなと思ったら、我々の、野党の意見も耳を傾けてくださって、そして、そこは中断で、ちゃんと大臣に答えなさいと今そこに座っておられる佐藤理事に指示を出されて、その数が百十一回になりました。これも、鴻池委員長の審議に対して誠意ある姿勢があったからこそ、この審議の中断でより審議が深まったこともありますし、混乱をしたこともあります。
余り長くなるのはよくないと思いますが、皆さん、例えば、あれだけ総理が主張されたホルムズ海峡について、六月二十六日の総理の答弁は、ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではなく、海外派兵を行う例外的な場合に当たる例である。その次、七月八日、具体的にお示しをする事例としては、ホルムズ海峡への敷設ということで想定している、現時点におきましては、ホルムズ海峡への機雷の敷設の事態が想定されると言われました。そして九月十四日には、ホルムズ海峡における機雷掃海は新三要件に該当する場合もあり得るものであるが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではないと総理は言われました。一体どれが本当なんでしょうか。
例の米国イージス艦の防護についても、イージス艦が一隻で単独で来ることはなかなか想定していない、八月四日、安倍総理。米艦艇が単独で行動することはあり得ないとは言えない、中谷防衛大臣。一般論としてと急に一般論が入って、米国のイージス艦が我が国有事への対処や日本近隣で発生した武力攻撃への対処のため、通常一隻で行動することはない。他方、いまだ武力攻撃に直接対処するに至っていない状況では、任務の内容や海域次第では、単独で行動することもあり得る。どっちやねん、どれなんですかと。これ全部ほったらかしたままこの委員会閉じるんですか。
総理が国民の皆さんにパネルを見せて、日本人を救わなければいけないと言われた、あの赤ちゃんを抱いた女性の問題、これについては、安倍総理、七月三日、多数の日本人が乗っている船を破壊すると決意した中では、さらに日本に対して攻撃を行うという危険性は極めて高いと考えることから、存立危機事態に該当し得る、七月三日、安倍総理。八月二十六日、中谷防衛大臣、邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当しなくなるというものではない、邦人が輸送されていることは判断要素の一つであるが、絶対的なものではない。そして九月十一日、安倍総理、三要件に当てはめれば、日本人が乗っていない船を守ることは当然可能である。どっちやねん。何を守るんですか。
こういった答弁をこのまま放置して、どうやって自衛隊を海外に出すルールを作るんですか。自衛隊員が混乱するのは自明なのではないですか。
例えば、法理上できることと、法理上できるけれどもやらないこと、もうたくさんあり過ぎて、大変紹介するのが厳しい状況です。
例えば、機雷掃海は、法理上、南シナ海について、基本はもちろん三要件に当てはめればこれには対応していく、七月二十九日。ところが、七月二十九日、同じ日、南シナ海について私が答弁をいたしましたのは、迂回ルート等もあるのでこれは想定をしにくいという趣旨で答弁をさせていただいております。対応していくのと、想定をしにくいということで答弁をしている、これ同じ日ですよ。
例の、一般的には他国の領土、領海には武力攻撃はしないという総理が何度も言われていた言葉があります。しかし、法理上は、中谷大臣も法制局長官も、他国の領土、領域に武力攻撃をすることはあり得ると言われています。これ、一般にというのが付いていて、そしてこの一般にを外したらどうなるのかというと、まだはっきりしていません。
さらには、これに対して総理補佐官は、ある雑誌で、万が一の場合には戦わなければいけないときもあるという類いの発言をされています。そして、総理の言うように、他国の領域、領土、領海に行くには、これは抑制的に対応しなければいけない。抑制的にということは、あり得るということを言っているということです。
つまり、今の中谷大臣と法制局長官と補佐官と総理の答弁が、またこれ違うわけです。これ一体どっちなんでしょうか。
例えば、公明党さんが頑張ってやられた自衛隊員の安全確保の問題でございます。
自衛隊の安全確保は、北側三原則に入って、そしてこの安全保障法制の最大の論点でした。自衛隊のリスクが高まるという野党側の意見に、総理も中谷大臣も、いや、そうリスクは高まらない、リスクは減るんだという発言までされました。
そして、その根拠は何かといえば、総理は、自衛隊の安全確保のための必要な措置を定めること、政府としては、全面的にこの北側三原則を受け入れまして、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができたと言われました。全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたと総理は答弁で言われました。
そして、総理は、部隊の安全が確保できないような場所で活動を行うことはなく、万が一自衛隊が活動している場所で、その近傍で戦闘行為が発生した場合などには、直ちに活動を一時休止又は中断するなどして安全を確保しますと言われました。
これは、あえて私は、間違ったことを言われると反論されると困るので、後方支援についてです、武力攻撃ではありません、後方支援について総理が全ての法案に盛り込まれたと言われたんですが、残念ながら全ての法案には盛り込まれていませんでした。それを国会で答弁を求めたときに、総理の答弁がまた二転三転して中断しました。中谷大臣の答弁は、ほとんど、申し訳ありません、失礼な言い方になりますが、本当に支離滅裂の状況でした。
それを鴻池委員長は、またもや、それでは駄目だと言って、政府に、しっかりとちゃんと説明を福山委員にしなさいという指示を出されました。これも委員長の大変な裁断で、委員長預かりとなりました。当時はテレビ中継だったので、委員長は、きっとテレビを御覧いただいている方に、止まって音声が届いていないことに対して配慮されたと思います。
私は、委員長のその配慮を私なりにも受け止めたので、私は本当は質疑続けたかったんですが、委員長の裁量に従いますと、その場で質疑はやめることにしました。ところが、政府の統一見解の回答は全く私の質問に答えるものではありませんでした。
そして、そのテレビ入りの質疑から総理は何と十七日間も国会に出てこられませんでした。そして、我々が審議をしている真っ最中に大阪まで行って生中継の番組に出られるような状況で、我々の抗議を受けました。
しかし、そのことに対しても鴻池委員長は官邸を説得されて、そのことに対してちゃんとけじめを付けると言われて、総理を入れて三時間の審議を入れていただきました。そのときの答弁について私は納得もしていないし、それは非常にいろんな安全保障上問題の答弁だったということは、私自身は納得をしていませんが、その三時間の質疑を委員長の御尽力で開いていただいたことに対しては、鴻池委員長に私は本当に理事会の場でも感謝を申し上げました。それが鴻池祥肇委員長という私は委員長だったと思います。
それを全く、全く委員長の本意ではないこのような状況で、今日、総理入りの締めくくり総括的質疑をするなどというのはとんでもない状況だと私は思います。なぜ、二十七日まで九十五日間延長しているのに、休みも審議すればいいじゃないですか。六十日ルールを適用してはいけないというのは、ここにいらっしゃる参議院議員、自民党も野党も含めて、与党も野党も含めて同様の気持ちのはずです。
だって、この間の派遣法だって六十日以上審議しているじゃないですか。女性の活躍法案だって六十日以上審議しているじゃないですか。我々、審議を止めていたんじゃないです。審議をやろうと言って、毎日毎日毎日審議をして、昨日、中央公聴会、地方公聴会の公述人の御意見を伺って、それにプラス、それを反映して、踏まえて審議にしっかり供しようという議論を我々はさせていただいています。
ましてや、昨日、我々つまびらかではありませんでしたが、野党三党との合意がなされたと聞いております。野党三党の合意がなされた内容については、昨日、ペーパーを夜中の理事会でいただきましたが、我々は正式に説明を受けておりません。この内容は、状況によってはこれまで審議していた法律の内容を確実に変えるものです。それなら、その内容について一般質疑で質疑をさせてくださいと、これから閣議決定をされるんだったら、その閣議決定の内容について質疑をさせてくださいと言うのは当たり前のことなんじゃないですか。それは審議を遅延していることなんですか。我々野党が審議をボイコットしていることなんですか。違うでしょう。我々野党が審議を求めるのは当たり前じゃないですか。
今まで与党の二党で、自民党と公明党さんで出してきた法案について百七十時間以上審議をしてきた、衆参で。それに対して、三党の野党が合意をして中身は変わって、昨日の地方公聴会でも、我々、全くその中身を知らない状況で三党の皆さんは合意をしました。この中身についてどう思いますかと公述人に何度も聞かれていました。いや、その三党の方が聞かれるのは構いません、合意をしたんだから。それは一定の成果でしょう、その三党の皆さんにとっては。でも、その三党の皆さんの合意で、今まで審議してきた法案の内容が変化をしていることに対して我々は何にも聞かされていないし、それについてしっかりと議論をさせてくださいと言うのは当たり前のことなんじゃないでしょうか。
それを何で、地方公聴会が終わった後、三党合意の党首会談が終わった後、急に締めくくり的質疑で何で質疑が終局できるんですか。論点が本当に、先ほど申し上げましたように、あちこちに散らばったまんまですよ。
国民の皆さんは誤解されているかもしれません。国会は、審議で疑問なところを野党が質問すること、与党も質問することによってその法案の隙間を埋めていくんです。それが解釈を最小限に抑えて、自由な法律の施行ができない、為政者にとって、権力者にとって好き勝手に法律の施行ができないように、国会の審議であるときには確認答弁をし、あるときには制限を掛け、あるときにはここでこれ以上はできませんねということを決めるのが国会の審議なんです。
それが今は、違憲の解釈が変更されて、そして論点は散らばったまんま、答弁は先ほど申し上げたように異なったまんま、何も実は収れんをしていません。そのまま実力部隊である自衛隊を本当に動かすための法律を強行で採決しようとするんでしょうか。あり得ないでしょう。
北澤防衛大臣は、最近でいえば、最も最近の大臣では長く防衛大臣をやられた大臣です。私も官邸で、北朝鮮の延坪島の砲撃事案、天安号の砲撃で北朝鮮と韓国がやり合っているときに、僕は官邸の危機管理センターに飛び込みました。尖閣に漁船が来たとき、いろんな御批判をいただきましたが、私も現場にいました。
我々、安全保障環境が変わっていることは理解をしています。だから、我々の防衛大綱では、南西諸島沖の動的防衛力ということを初めて自民党政権ではないのに我々はそのことを入れて、そして自衛隊の編成を、北海道の陸上自衛隊が、ロシアの脅威が今あるかどうかの議論はあるかもしれないけれども、もう少し南西諸島沖に移動しようということの編成替えも我々の政権のときにやらせていただきました。
我々だって安全保障環境が変化していることは分かっています。だから、一番国民の皆さんが不安に思っている領海や領域警備法について、我々はその防衛大綱で頭出しをし、そして何とか作りたいと言って、去年の秋、私が政調会長のときに維新の皆さんとこの協議を始めました。今回、おかげさまでこの領域、領海を守る領域警備法に対して我々は成案を得ました。残念ながら、シームレスだと言われている今回の政府・与党の安全保障法制には領域警備はすっぽり抜け落ちています。グレーゾーン対応はすっぽり抜け落ちています。
我々は、第一義的に海上保安庁の皆さんに守っていただきます。海上保安庁はまだ船も足りません、人員も足らない。この海上保安庁のとにかく全体の増強は絶対に必要です。そのことを第一に掲げながら、この領域警備の地域を国会の承認で定めて、何か万が一のときがあったら、グレーゾーン対応には、逆にそこの後ろに、自衛隊の皆さんにも何とか後ろで支えていただく、そこをまさにシームレスに対応するという状況を、我々は国会の中で、この領域警備法でやっていきたいということをまとめました。それは決してエスカレーションを望んでいるのではありません。
なぜ世界中の国が海上の警備は警察権でやるかというと、軍と軍がいきなり出たら有事になるからです。だから、みんな警察権でやっているから、我々は海上保安庁を一義的にするけれども、もし、どこの国とは僕は言いませんが、どこかの国が大挙して武装した漁船とかいろんな形で来たときに、海上保安庁の警察権だけでは対応できないときにより装備のしっかりした自衛隊に後ろにいていただく、そういう地域だよということを事前に指定をすることによって相手を抑える、これが抑止力なんじゃないでしょうか。
今の政府・与党の安全保障法制はまさにそこが抜け落ちていて、何かあったときに閣議の連絡を電話でやりますという話です。それは逆に、何かがあったときに電話で早く連絡するという話で、何かがあっちゃいけないから抑止をするんじゃないでしょうか。だからこそ、この領域・領海警備の中でそのことを我々としてはしっかりとやっていきたいと思っています。
我々の国会提出、趣旨説明終わったところです。まだこの領域警備法については一時間も審議をしていただけません。それで何で強行採決なんですか。そのことは鴻池委員長が一番よく分かっておられます。趣旨説明をしたところだというのは、鴻池委員長が一番よく分かっていると思います。
最後に、違憲の問題について申し上げます。
違憲の問題は、憲法学者が違憲と言っているから、あれは学者だと、憲法を守って国が守れるか、私は暴論だと思います。我々議員は憲法の枠内で権力行使を認められています。誰に憲法の枠内で権力行使を認められているかといえば、それは国民です。主権者である国民です。それを多数だからといって、憲法違反の法律を政府と与党が一緒に出してくるなどというのはとんでもない暴挙です。砂川判決も昭和四十七年見解も根拠になり得ないことはもう明々白々です。
この間、濱田最高裁判所の判事がこれは法匪だと言われました。法匪というのは、法を本当に偽って悪用するという意味です。これ、最高裁の元の長官の山口長官が、この集団的自衛権の行使が違憲だということは国民の血や骨になっているんだと言われました。だからこそ法的安定性があって、ただの条文上の問題じゃない、解釈の問題じゃない、社会に受け入れられている問題だからこそ、これは法的規範性があるんだと言われました。
これを誰がつくってきたのか。残念ながら、多数派をずっと構成してきた自由民主党じゃないですか。歴代の中曽根総理も竹下総理も小泉総理も、宮澤総理も、どの総理も、そしてその内閣にいらっしゃる閣僚も、全部そのことを受け入れて、法制局長官は歴代、限定的な集団的自衛権なんかできないと言い続けた。それが法制局の役割であり、それが法的安定性である、私はそう思っています。そのことを本当に、失礼な話ですが、一時的に多数派を構成しているかもしれないこの安倍政権が解釈を変更して、それに合わせて違憲立法していいという私は考えには至らないと思います。法制局長官が審査もしないでこのことについて法案として認めたことは、本当に歴史に汚点を残すものだと思います。
なぜ、本当に多くの最高裁の裁判官や元の裁判所の長官や憲法学者や他の学者の方が反対の声を上げているか。国民の皆さんが、若い世代も年配の世代の方々も女性も、そして最近はMIDDLEsという中年の方もいらっしゃるみたいですが、多くの皆さんが声を上げていただいているか。それは、単なる集団的自衛権の問題で違憲だということに対して反対をしているからではありません。日本の統治構造や法的な安定性や法律に対する信頼性みたいなものが崩れていくんじゃないか、そして、そのことによって初めて自衛隊が海外で武力行使をすることに至るのではないか、それを一体どんなルールで実力部隊である自衛隊の皆さんに危険な状況を甘受していただくのか。そんなことに対して、今は認められないという不安がこの全国の声につながっているんじゃないでしょうか。
どうか、政府・与党の皆様におかれましては、鴻池委員長も含めて、どうか謙虚に国民の声を聞いていただきたいと思います。
消費税を上げませんと言って解散総選挙をして、アベノミクスがただ一つの道だと解散総選挙をしたなら、なぜ、こんな国論を二分する、戦後日本の安全保障法制の根幹を揺るがすようなことで国民に信を問わないのか、私は不思議です。もし勝てる自信がないなら、それは非常に私は態度として良くない態度だと思います。
そして、じゃ、なぜ憲法改正で堂々とそのことを国民に問わないのか、これも不思議です。この間、自民党の総裁に再選された安倍総理は、憲法改正が次、争点だと言われました。じゃ、なぜ今やらないんですか。
そのことも含めて、今、全く総理の締めくくり質疑をやれるような、やるような環境でもないし、審議も熟していないし、そして国民の声に対して応えてもいません。そのことを一番実は御存じだったのは鴻池委員長だと私は信じています。その鴻池委員長に対する断腸の思いのこの不信任の動議を出させるような指示をした官邸や与党に、私は猛烈に抗議をしたいと思います。
そして、もっと真っ当な審議をしてください。擦れ違い、二転三転し、時には国会でやじを言い、こういう国民の皆さんに政治全体が信頼を失うような国会審議ではなく、我々は廃案を求めていますが、少なくとも審議を続行していただきますことを重ねて申し上げ、鴻池委員長に対する不信任の動議は、皆さんに賛成いただきたいというのも私は本意ではありませんが、断腸の思いで、賛成をしていただくことによって、この審議、何とか継続をし、引き続きしっかりとやっていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の不信任動議への趣旨説明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。


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