10/08
2014
「野党政策責任者会議」
こんばんは。今日も、参議院予算委員会での質疑が行われました。
夕方、各党にお声かけをして、国会内で野党政策責任者会議を開催しました。
会議では以下の３点を確認しました。
○毎週定例で開催すること
○主たる政策テーマごとに議論の場を設置すること
○各党の党内調整が終われば、10月10日（金）に「危険ドラッグ禁止法案」を全野党共同で提出すること
「危険ドラッグ禁止法案」については、使用者が国内約40万人に上ると言われるなかで、これ以上犠牲者を出さないためにも、一日でも早い規制が必要との考えで一致しました。
政策をベースとして国会論戦での各党との一層の協力関係を築きながら、政府・与党としっかり対峙して参ります。
また、今日、公表された、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの再改定に向けた中間報告についてのコメントも出しました。
北東アジアの安全保障環境が変化するなか、政権担当時の経緯も含め、日米同盟が深化し、ガイドライン改定が議論されること自体は何ら否定するものではありません。
しかし、７月１日の閣議決定を受けて、新３要件等の下で歯止めがないことが先日の衆議院予算委員会の質疑でも明らかになっています。国民のなかにも不安が広がり、説明不足との声があがるなかでの今日の中間報告となりました。
焦点となっている集団的自衛権等にかかる日米協力のあり方については、これから策定される新ガイドラインで「詳述」すると記載されているだけで、その具体的な内容は全く明らかになっていません。国民に説明せず、またもや、先送りするものとなっています。
さらに、これまでは日本周辺での協力関係を規定してきましたが、周辺事態にとどまらず、グローバルな地球規模での支援が可能となっており、このことも国民の中に理解が広がっていません。
1997年に整備された現行のガイドラインは、あくまでも従前の憲法解釈の枠内において整備されたものであり、周辺事態法の整備はその後に行われることとなりました。しかし、今回は憲法解釈を変更して、ガイドラインを先に改定を行おうとするものであり、前回とは事情が異なっています。関連法案の整備が先送りされている状態では本末転倒です。
今後の改定作業を厳しく注視して参ります。
