立憲民主党 福山哲郎

「何のための強行採決？」

こんばんは。
アメリカ議会では、共和党のマコネル上院院内総務は、さっそく、TPPの承認について「今年法案が提出されることは確実にない」と表明しました。

それにも関わらず、先ほど、衆院本会議でTPPが強行に採決されました。
経費をつかってまで会期を延長して、今国会でむりやりTPPを承認しようというのでしょうか。
全く意味が分かりません。

「アメリカ大統領選挙」

こんばんは。
先ほど、アメリカ大統領選挙の結果が判明しました。
大方の予想を覆し、トランプ候補が次期大統領に当選しました。アメリカ国民の選択ですので、真摯に受け止めたいと思います。しかし、正直言って、やや驚きました。

永田町でもアメリカ大統領選挙の話題で持ちきりです。
そんな中、与党は明日の衆議院本会議をまた強行で開会を決めました。議題はナントTPPです。
トランプ次期大統領は「TPPから離脱する」とずっと表明してきています。その大統領選挙の翌日に、TPPを強行で採決するというのは、外交的には、相手側の意向とは全く逆目の意向を日本が表明することになります。非常に問題であり、また度重なる強行採決にも非常に違和感があります。
何の強行採決かさっぱりわかりません。メンツとか惰性でやるものではありません。

さらには、TPP対策だといって、補正予算で「TPP対策予算」を計上しています。この問題についても、政府を問いたださなければいけません。
私たちは、TPPの強行採決よりもそれ以前に、予算委員会を開いて、この状況をどのように捉えているのか等々、外交課題について国会内で安倍総理の考えを質すことがまず優先だと考えます。

あわてて首相補佐官をワシントンに送るという報道も出ていますが、あまり格好のいい対応とは言えません。
パリ協定、核兵器禁止条約等々、外交案件のちぐはぐさが目立ちます。

「TPP」

こんばんは。
先週の11/4（金曜日）に特別委員会でTPPを強行採決してまで11/8（火曜日）の衆院本会議採決を目指してきた、政府・与党の思惑が狂い始めています。 今日も結局、本会議採決を断念しました。
もちろん、事の発端は、山本農水大臣の２度にわたる発言です。国会審議に対しても、TPPで不安な農業者の心情に対しても小馬鹿にしたような発言は、大臣として相応しくない、と誰もが感じています。
それにもかかわらず、与党は、斂葬の儀が執り行われた日の午後、特別委員会の審議を空回しし、強行に採決に及びました。

実はこの裏で前代未聞のことが起こっていたのです。
この特別委員会が開催される前に、パリ協定の採決を行うための衆院本会議の開催について、議院運営委員会で与野党の協議が断続的に行われていたのです。パリ協定の第1回締約国会議が行われるCOP22の開始が11/7で、なんとか日本は批准だけでも間に合わせたい、と本会議の開催を探っていた矢先に、本会議をすっ飛ばしてTPP特別委員会が強行に開かれてしまったのです。
自民党の議運委員長と国対委員長との意思確認が行われていなかったことが明らかになっています。

結局、強行採決したのに、衆議院議長も慎重だったため、本会議も開かれず、パリ協定の承認までも出来ませんでした。
さらに今日の採決も断念したということは、すなわち11/4の強行採決が与党の強引な国会運営だったと、その非を認めたことになります。なお、今日の本会議では、TPPを切り離して、パリ協定の承認だけようやく行われました。
各社の世論調査でも、TPPの承認は急ぐべきではない、という慎重な声が7割近くになっています。

今日は、一応、国会は正常化しています。参議院も明日は本会議が開会されます。
しかしながら、今後の展開は予断を許しません。昨年の安保法制しかり、強行採決が常態化している国会運営に強く抗議します。

「国会中盤の一日」

昨日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。謹んで哀悼の誠をささげさせていただき、衷心より御冥福をお祈りいたします。
昨日は、一日、様々な政策課題に向き合って過ごしました。

朝イチは、党の外務・防衛部門会議で、昨日紹介した「核兵器禁止条約」について、民進党非核議連の考え方を紹介した上で、党としての対応を協議。
結果として、私たちは、「被爆国としてできる限り賛成、よもや反対はありえない」としましたが、今日未明、ニューヨークで、日本はこの条約に反対票を投じました。とても残念です。

午前中は、パリ協定について、参議院外交防衛委員会で質疑。
この問題は、本会議を含め、３度連続して質問に立ちました。気候変動問題は未来に対する政治の責任です。日本が消極的姿勢に終始していること、パリ協定第一回締約国会議にオブザーバーでしか出席できないこと、重ねて残念です。日本外交の失政です。
なお、今日の参院本会議でパリ協定承認案が可決され、衆議院に送付されました。

午後は、新たに党内に設置された「尊厳ある生活保障総合調査会」に出席。
前原誠司衆院議員が会長に就任。蓮舫代表も出席。私も副会長に就任予定ですが、１年ほどかけて、今後の我が国の在り方、社会、経済政策を含めて、構築していこう というものです。
第一回は、慶應義塾大の井手英策教授に講演いただき、「租税抵抗の強い社会、中間層がはげ落ち、貧しくなった日本の社会をどう再創造するか」について丁寧かつ熱弁をふるっていただきました。私は井手先生の人間性とその知的探求の姿勢に学ばせていただくことが多く、とても尊敬しています。

その後、党の憲法調査会役員会に出席。
伊藤真弁護士から自民党改憲草案の問題点について講演いただきました。
非常に論理的で、詳細な解説をいただきました。我が意を得たりというものばかりでした。伊藤先生のよどみのないプレゼンテーションは、憲法に関する膨大な知的蓄積があってこそ、説得力を持つものだと思います。

国会も中盤に差し掛かり、いろいろ動き出しています。

「核兵器禁止条約決議案について」

現在、国連総会第一委員会では、「核兵器禁止条約の交渉をする国際会議を開催することを求める決議案」がオーストリアやメキシコ等から共同提出されています。
採決が日本時間の明日に迫り、多数決で採択される可能性が出ているなかで、我が国が決議案にどのような対応をとるのかが注視されています。

昨日、岡田克也元外相を会長とし、私が事務局長を務めている民進党非核議連を開催し、議連としての対応を検討しました。また、国会でも、私は一昨日と今日、参議院外交防衛委員会で外務大臣にこのことを質しました。

広島・長崎を経験した唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に広く伝えていかなければなりません。今年、オバマ大統領の広島訪問が実現したこともその一環であり、民主党政権下でも、日本を含む12カ国で軍縮・不拡散イニシアティブNPDIを創設しました。
一方で、日本はアメリカの核抑止力を前提とする安全保障政策をとっているのも事実です。そのため、日本政府としては、長期的には核兵器の縮減・廃絶をしていくことにコミットする立場を表明してきているところです。

今回の決議案の内容は、直ちに核兵器を禁止するというものではなく、これまでの日本政府の立場と矛盾するものではありません。私としては、今回の核兵器禁止条約決議案に対して、日本政府はできる限り賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はありえないと考えています。
民進党非核議連においても、同旨の内容で緊急アピールを出しました。

外交防衛委員会の質疑では、外務大臣は、核保有国と非核保有国の協力を実現するためにどう対応するべきかを考えるという基本認識を述べるにとどまり、明確な答弁を避けました。
野党時代とはいえ「日本の核兵器保有を国家戦略にしよう」などと発言している防衛大臣もいる政府です。国際社会に不要な誤解を与えない結論を出されることを望みます。