立憲民主党 福山哲郎

「民主党政権で変わってきたこと　19～21」

【民主党政権で変わってきたこと　その19】
予算の大幅な組み替えを実施。公共事業費を３年間で約３割削減、社会保障や教育・子育てに重点を置いた予算配分を実施。他方、建設業の雇用は横ばい、教育・福祉関連の雇用は１割増加。
＜コメント＞
大幅な組み替えは政権交代だからこそ実現。

【民主党政権で変わってきたこと　その20】
ＮＧＯとの連携を強化。ＮＧＯ・外務省定期協議会に政務三役が毎回出席するように。国際会議の政府代表団にＮＧＯ代表者が参加できるよう道を拓く。
＜コメント＞
公開性、透明性、市民の参加は民主党らしい政策。

【民主党政権で変わってきたこと　その21】
10年12月「新防衛大綱」を策定。動的防衛力構想を導入し、警戒監視の強化、特に南西地域を含む防衛態勢を充実。防衛装備品の国際共同開発も可能に。
＜コメント＞
自民党がやれなかったことを前進。地域の安全保障に対する責任を明確化。

「民主党政権で変わってきたこと　16～18」

【民主党政権で変わってきたこと　その16】
消えた年金5000万件について、1600万件1300万人の年金記録を統合し、亡くなられた方も含め3200万件を解明。紙台帳とコンピュータ記録との照合も来年度中に全件終了予定。
＜コメント＞
自民党の負の遺産を解消。懸命な作業の成果。

【民主党政権で変わってきたこと　その17】
郵政３事業の一体的な提供、郵便事業の利便性と公共性の向上を盛り込んだ法律を成立。郵便、金融窓口業務のユニバーサルサービスを担保。
＜コメント＞
あの郵政民営化騒ぎは何だったのか。財政・外交・経済が何でもうまくいくはずでは。

【民主党政権で変わってきたこと　その18】
天下りあっせんの禁止を政権交代直後に決定。独立行政法人の役員任命に公募制度を導入。役員に占める退職公務員の割合が以前の１／４に。国家公務員の総人件費は１割、5200億円を削減。
＜コメント＞
天下りの厳格な監視、総人件費削減の継続が必要。

「民主党政権で変わってきたこと　14～15」

【民主党政権で変わってきたこと　その14】
「国と地方の協議の場」を法定化。社保・税改革等について総会・分科会計15回開催。
地方に対して一方的に負担を求めていた国直轄事業の地方負担金のうち、道路河川などの維持管理負担を廃止。
＜コメント＞
地域主権改革は確実に前進。

【民主党政権で変わってきたこと　その15】
３年間で地方交付税を1.6兆円増額。国が使途を決める「ひも付き補助金」に代え、メニューの中から地方が選べる一括交付金を創設。
12年度は総額8329億円に拡充。
＜コメント＞
地方のことは地方で決める形に徐々に変化させている過程。

「民主党政権で変わってきたこと　11～13」

【民主党政権で変わってきたこと　その11】
地域レベルの実践を中心とする新たな自殺対策大綱を５年ぶりに策定。
基金による対策強化と併せて、３年連続自殺者数減。今年は15年ぶりに３万人を切ることが確実。
＜コメント＞誰も自殺に追い込まれることのない社会への取り組みの継続が必要。

【民主党政権で変わってきたこと　その12】
2012年３月から、自殺念慮やDV等、どんな人のどんな悩みにも寄り添う電話相談支援事業「よりそいホットライン」を開設。
中央２ヶ所、全国35ヶ所のコールセンターに相談員1000人以上が従事。NPOや地域のつながりを強化。

【民主党政権で変わってきたこと　その13】
「よりそいホットライン」には、震災被災地からの電話も多く、接続率上位はいずれも東北各県。
10月末までで総コール数は500万件を超えた。
＜コメント＞民主党らしい社会的包摂政策。「格差はない」と強弁していた自民党政権。

「民主党政権で変わってきたこと　９～10」

【民主党政権で変わってきたこと　その９】
雇用保険の適用基準を緩和し、新たに非正規労働者221万人に適用。
無期契約への転換、日雇い派遣の原則禁止も法定化。
完全失業率は5.4％から4.2％に、有効求人倍率も0.43倍から0.81倍に改善。
＜コメント＞自民政権で拡大した歪みを縮小。

【民主党政権で変わってきたこと　その10】
雇用保険を受給していない求職者へのセーフティネットとして、職業訓練の機会の提供、10万円の給付金支給、ハローワークの就職支援を制度化。これまで９万人超が受講し、７割が就職。
＜コメント＞トランポリン政策への転換で働くことを軸とする社会へ。