立憲民主党 福山哲郎

「在任は452日間」

みなさん、おはようございます。

先ほど、菅総理が官邸を離れられるのをお見送りし、その後、９時11分に、私も総理大臣官邸を退邸いたしました。官房副長官としての在任期間は、452日間でした。

歴史的な政権交代からちょうど２年。
外務副大臣としては、「密約」問題の解明や、アフガン問題、核軍縮、気候変動問題等々をはじめ、外交課題に取り組みました。
また、官房副長官としては、菅総理とともに、日本政治の中枢で、多くの優秀なスタッフに支えられ、仕事をさせて頂きました。3.11東日本大震災以降は、厳しい毎日でしたが、とても大きな経験となりました。

日本の課題はまだまだ山積しています。
特に、エネルギー供給体制の見直しや中長期にわたる原発処理、日本経済の再生、気候変動をはじめ外交の諸課題について、どのような立場であれ、与党議員の一人として、引き続き懸命に取り組んでいきたいと思います。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

「菅内閣総辞職、そして野田新総理、選出」

みなさん、こんばんは。

今日の午前中の閣議で、菅内閣が総辞職しました。
昨年の６月８日に発足以来、449日目になります。

口蹄疫、鳥インフルエンザや尖閣諸島の問題、そして、東日本大震災と原発事故の対応、そういった危機管理対応に追われた内閣だったような気がします。
一日一日気を緩めることなく、判断を積み重ねてきた結果、いろんなご批判もいただきましたが、懸命に課題に取り組んできました。

また、社会保障と税の一体改革、社会的包摂の政策実現、インドやペルーとのＦＴＡ締結、外交案件等々についても努力を重ねてきま
した。

そして、午後から、野田新総理が選出されました。
財務大臣として堅実にしっかりと仕事をされてきた方だと思います。
菅内閣のやり残したこと、そして震災の復旧・復興、原発の収束をはじめ、経済の立て直し、円高対策等々、多くの課題に果敢に挑戦
していただきたいと考えています。

この間、至らぬ点が多々あったと思いますが、たくさんの皆様から叱咤激励をはじめ、多くの応援をいただきました。
心から感謝申しあげます。

「社会的包摂に関する提言をまとめました」

みなさん、こんばんは。

昨日、総理の強い思いで設置された「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの会合が開かれました。昨秋以降、「孤立化」「無縁社会」「孤族」などの問題が大きくクローズアップされ、今年の１月に私を座長として立ち上げたチームです。
「社会的包摂」とは、一人暮らしの高齢者、児童虐待、不登校、ＤＶ、離婚、貧困、孤独死、そういった人たちをどのように社会で包摂していくかということで、ヨーロッパ等では非常に注目されている考え方です。

そんな中、３月11日に東日本大震災が発生しました。震災の影響によって、社会的排除のリスクも全国的により高まりました。
この特命チームでは、とにかく現場の皆さんの話を伺うことからはじめました。

昨日の会合では、これまでの活動を踏まえ、「社会的包摂政策に関する緊急政策提言」をとりまとめました。

第一に、社会的排除のリスクについての実態調査をすることです。
政府はこれまで、社会的排除についての実態調査をしてきませんでした。たとえば、高校中退者がどのようにリスクにさらされているのか、どういうプロセスで多重債務者になったり、自殺にまで至ってしまうのか、そういったことの実態調査を行うことを決めました。

第二に、各地で始めている、個人個人の状況に合わせた「パーソナル・サポート・サービス」を、より先導的なプロジェクトとして立ち上げていくことを決めました。

第三に、様々な支援が必要にもかかわらず、そこにたどり着けずに、生活困難に陥っている人たちに対して、いつでもどこでも相談できて、適切な支援を受けられるようなワンストップ型の相談支援事業の創設です。これは、ＮＰＯや一般社団等が、当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行うものです。

この３つの方針をとにかく実現していくことが重要だという認識のもと、被災地３県を中心に、第三次補正予算も含めて、全国的に対応していくことを決めました。

この社会的包摂の考え方は、復興基本方針に盛り込まれ、また先日決定した、「社会保障と税の一体改革」の中でもうたわれています。
社会的包摂の考え方をより社会の中に取り込んでいく、当たり前のこととして定着させる第一歩にしたいと思っています。
派遣村村長をされた湯浅誠氏や自殺対策のＮＰＯライフリンク代表の清水康之氏をはじめ、辻元清美総理補佐官、松浦大悟参議院議員、さらに各府省が本当に努力していただき、ここまでまとめあげることができました。心から感謝申し上げます。

「広島平和祈念式典」

皆さん、こんばんは。
昨日は、総理とともに、広島市で行われた原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典に出席しました。

66年前、灼熱の暑さの中、原爆で苦しみ、一瞬にして全てを失った方々のことを考えると、言葉もありませんでした。
一方で、遺族の方や被爆者の方が、長年にわたりご苦労されている姿を見て、核兵器のない世界の実現に向けて、更なる努力が必要だとより強く確信いたしました。

総理は挨拶の中で、原発に依存しない社会をめざすと改めて表明されました。その後、昨年の挨拶で創設を表明した「非核特使」の方々との懇談も行われました。「非核特使」は、原爆が投下された当日の悲惨さや平和の大切さを直接に世界に伝えていただくということで創設したものです。
この１年間、海外や多くの市民に広く体験を伝えていただいた成果をお伺いし、改めて意義のあることだと感じました。

私は昨年のＮＰＴで、国連の場で演説させていただいたこともあり、その会場で広島市の復元ＤＶＤを作られた被爆者の方やアメリカの高校生に被爆体験を語った方々にお会いしていました。今回、その方々にも非核特使になっていただき、再会することができました。

その後、被爆者の団体等とも意見交換させていただきました。福島の原発事故を踏まえて、住民の健康管理等について指摘があり、また、多くの方々から総理の『原発に依存しない社会』に対して賛同の言葉をいただきました。

『核兵器のない社会の実現』も『原発に依存しない社会の実現』も、戦争とエネルギーという点では異質ながら、人類にとって長く大きな課題であることは間違いありません。

「革新的エネルギー・環境戦略、中間整理まとまる」

本日午後、政府部内で検討が進められてきた「革新的エネルギー・環境戦略」の中間整理がまとまりました。
エネルギー・環境会議の幹事メンバーとして、私も今回の策定に深く関わらせていただきました。これまでの日本のエネルギー政策のパラダイムを変えるような内容となっています。

その一つは、現在の集権型エネルギーシステムから分権型のエネルギーシステムに変えるということを明示しています。そして、このことが民間の投資を喚起し、新しいビジネスモデルを構築し、経済成長の源となるということも強く打ち出しました。
そして、そのためには、将来的に自家発電、再生可能エネルギー等の多様な電源の参入、さらには送配電システムの機能強化、そして、中立性・公平性の確保、スマートメーターの導入加速なども視野に入れています。もちろん、このことは技術革新を促すものであり、供給側は分散型へ、需要側は節電型へと変化していく道筋があらわされています。

原発に関しては、その依存度を下げていくことと、原発政策の安全規制の徹底検証や、バックエンド問題や核燃料サイクル政策等の徹底検証を行うことを盛り込みました。またコストについては、原発を含め様々な電源について、新たに「コスト等試算・検討委員会」を設置することも決めました。

日本のエネルギー安全保障を考える上でも、未来の内需を創出していく上でも、そして、国民の生活を守るために安心できる、信頼に足る電力行政をつくっていく上でも、大きな一歩が踏み出せたと思います。今後の国民的議論を期待します。