立憲民主党 福山哲郎

「昨日の戦後70年沖縄全戦没者追悼式にて」

おはようございます。
国会は言語道断の95日間延長問題で正常化していません。本来なら、今日が会期末です。

すでに報告しましたが、昨日、岡田代表とともに 「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」に出席しました。政権担当時に総理とともに出席したことをはじめ、何度か出席させていただいています。
例年の地元高校生による「平和の詩」の朗読は、すばらしい作品でした。会場全体が強く感銘を受けた様子で、もちろん、ボクも心を動かされました。

一方、対照的に、安倍総理の挨拶時には「安倍首相、帰れー」「ウソつきー」等々の叫び声が何度も聞こえ、会場は異様な雰囲気に包まれました。
沖縄の戦没者の追悼式は、慰霊のための式典であることから、これまでは静かな雰囲気の中で進行することが多かったように思いますが、沖縄の皆さんの強い思いが表れたように感じました。重く受け止めなければなりません。

式典後、岡田代表と、第70回ひめゆり慰霊祭にも参列し、ご焼香をさせていただきました。
あわせて、ひめゆり平和祈念資料館を拝見させていただきました。沖縄の地上戦の中、ご自身が70年前にひめゆり学徒隊として、筆舌に尽くしがたいご経験をされた島袋淑子館長から直接お話を承り、ご案内いただきました。何も言葉が出ませんでした。
沖縄戦で20万人余が犠牲となられています。歴史に謙虚に向き合いたいと思います。

民主党沖縄県連の花城代表と清水幹事長はお二人とも那覇市議会議員であり、若いけれども誠実で信頼に足る政治家です。今回の沖縄訪問では大変お世話になりました。

「95日間の国会延長など言語道断！」

おはようございます。
今日は「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」に出席するため、沖縄に来ています。

さて、昨日、参議院決算委員会での質疑が終わった後に、与党から95日間という前代未聞の大幅な国会会期の延長の申し入れがありました。
通常国会の会期は150日と決められています。この会期内に提出した法案を審議し、成案を得るために政府与党は責任を持たなくてはなりません。どうしても何らかの理由で会期が足りない場合に最少の日数だけを延長するという趣旨で一回だけ延長することが認められています。95日間の延長など、会期制の趣旨からも到底認められません。通常国会をもう一度開くようなものです。非常識に過ぎます。

しかしながら、夜に開かれた衆院本会議でこの会期延長は数の力で可決されました。
憲法違反だと専門家から断じられている安全保障法案を再議決強行も含めて無理やり今国会で通そうとするために、多額の税金をつかって戦後最大幅の延長を行うなど言語道断です。

しかも、様々な世論調査で、「政府の説明が分からない」とする意見が大多数を占め、反対が増えているにもかかわらず、質問にまともに答えようとせず、同じ発言を繰り返す態度では、国民の理解が進むはずがありません。ましてやこのような態度で、国会を延長しても意味がありません。
いったん仕切り直して、国会を閉じて出直すべきです。

「18歳選挙権・ダンス規制緩和。党首討論、総理逃げる。」

こんばんは。

今日の参議院本会議で、公職選挙法改正が可決・成立し、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることとなりました。来夏の参議院選挙から適用されます。
若年層の投票率の低さ、若者の政治参加の拡大が課題となっています。学校教育もふくめ、様々な形で若い方々の意識を高める主権者教育の充実に向けて、引き続き、検討を続けていきます。合わせて、政治家側としてもより分かりやすく伝えていくことに取り組んでいかなければなりません。

また、同じ本会議では、ダンス営業に対する規制を緩和する風営法改正案が可決・成立しました。風営法の条文から「ダンス」の文言が削除され、これまでのように、客に踊らせることを捉えて規制するということはなくなりました。
具体的には、ダンス教室等については、公布日から風営法の規制の対象外となり、自由に営業ができるようになります。他方、いわゆる「クラブ」については、一定程度の照度が確保されているとして「特定遊興飲食店」の許可を得れば、24時間の営業が認められます（条例による制限あり）。また、店舗には、客が周辺住民に迷惑をかけないよう防止措置をとること、受けた苦情を記録することが義務付けられます。こちらは、来年6月までに施行される見通しです。

さて、午後には、今国会二度目の党首討論が行われました。
岡田代表から、参院の選挙制度、安保関連法案について厳しく迫りましたが、総理は前回と同様、正面から答えることなく、持論を長々と述べるばかりでした。国民の多くが「説明が不十分」と思っているにも関わらず、理解してもらう気がないのではないかと思わざるを得ません。憲法違反の疑いのある法律を立法府として通すわけにはいかないと改めて意を強くしました。
ご関心のある方は、ニュースで切り取られる映像ではなく、短い時間なので、こちらをご覧ください。

「憲法審査会の参考人全員が違憲と断じる！」

こんばんは。
国会が6月に入って、だんだんと荒れ出しています。

まずは、安全保障法制の関係です。
衆議院特別委員会は、3日（水）が流会になり、今日から再開しています。
そもそも流会の責任が与党理事にあり、その自民党の理事が謝罪しているにもかかわらず、自民党の副総裁は、さも野党が審議拒否をしているかのようなコメントを発出しています。まさに事実を歪曲しています。

また、昨日の衆議院憲法審査会では、参考人に呼ばれた憲法学者三人全員が、今回の安全保障関連法案について「違憲」と断じました。自民党が推薦した参考人まで違憲を主張しました。前代未聞です。
これに対し、自民党の幹部は、動揺は隠せないものの、そろって「人選を間違えた」と発言しています。これらの参考人の意見表明に謙虚に耳を傾けることなく、このような発言を繰り返す姿勢がそもそも間違っているのではないでしょうか。
さすがにメディアも「三人全員違憲」は報道したようです。

参考人の発言は、民主党がとりまとめた安保法制に関する考え方にある、「新3要件」は立憲主義に反した便宜的・意図的な解釈変更であり、専守防衛の原則から明らかに逸脱しているということと軌を一にしています。

一方で、年金情報流出事件では、民主党の対策本部が連日開催され、野党の要求に応じて衆院厚労委員会でも集中審議が行われました。次々と新たな事実が出てきています。
厚労省、年金機構の対応は後手後手に回り、危機感のなさは呆れるばかりです。

「２委員会で質疑。年金情報流出事案顕在化。」

こんばんは。

日本年金機構から125万件を超える年金受給者の個人情報が流出したことが明らかになりました。老後の暮らしの不安につながりかねない、極めて重大な問題です。
民主党として「漏れた年金情報調査対策本部」を設置し、事実関係の調査と今後の対策を検討することとしました。国会においても直ちに、真相究明と再発防止策について、審議を求めていかなくてはなりません。

さて、昨朝も地元での街宣活動から始まり、午後に東京往復で党の会議に出席し、夜は京都での会合に出席して、昨夜のうちに再び上京。
そして今日は、午前中に２つの委員会で質問に立ちました。

外交防衛委員会では、衆議院の特別委員会での昨日までの議論を受けて、防衛大臣、外務大臣を質しました。
安保法案閣議決定時の記者会見で総理は記者の質問に、「ＩＳＩＬの掃討作戦への後方支援はあり得ない」と明確に発言しています。ところが、昨日、防衛大臣は法理上はあり得ることを認めました。改めて、委員会で防衛大臣に確認しました。これまで「行わない」としてきた様々な事案について、結局は歯止めがないことが次々と明らかになっています。
先週の審議での外務大臣の答弁修正についても質しました。

また、８年ぶりに質問に立った厚生労働委員会では、自殺総合対策に関する集中的な質疑が行われました。
自殺対策は、私自身が、政権時に自殺対策大綱の改定に関わり、官邸では「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの座長として様々な施策を講じました。今も超党派の自殺対策議連の副会長をさせていただいています。
そんな関係で質問に立たせていただき、官邸時に構想し、実現した「よりそいホットライン」について、更なる充実、他施策との連携の必要性を訴えました。あわせて、アルコール依存症の対策などの精神保健分野の強化も求めました。

委員会の最後に、「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を厚労委員会として議決しました。
2005年の委員会決議から10年。
自殺対策基本法が成立し、民主党政権下で自殺総合対策大綱の改定が行われ、自殺者数は5年連続で減少しています。自殺は対策を講じることによって確実に減らすことができるということが証明されました。
しかし、まだ１日平均83人が自殺で亡くなっています。今日の決議を新たなスタートとして、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざしていきたいと思います。